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首都圏全体のマンション価格が高騰を続けている。

不動産経済研究所の発表によると、２０２２年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売価格は前年比０・４％上昇の平均６２８８万円で、２年連続で過去最高を更新した。

中古物件であっても１億円に近い金額の案件もあり、消費者には買いにくい状態にとなっている。

2022年に首都圏で発売された新築マンションは２万９５６９戸です。

これらの物件価格を検証すると、２４９１戸が「億ション」です。

最高値は１１億５８００万円で衝撃価格となっていた。

東京２３区内での平均価格は８２３６万円となり、２年連続で８０００万円以上に達しました。

新型コロナが蔓延するコロナ禍以前の2019年の平均価格は７２８６万円だったので、その頃よりも約１０００万円ほど上昇しています。

例えば、東京五輪の選手村を改修した大規模マンションに関して、倍率が１００倍を超える物件もあったほど需要が高いです。

　都市部ではマンションに適した土地が減っています。

不動産会社は売却が見込まれる好立地を徹底調査して買収と開発を進めています。

こうなってくると、販売当初から高価格帯になりやすいです。

さらに、世界的に物価上昇しているのと同時に、資材費や人件費の値上げによって高騰が続いている。

新築マンションの平均価格のデータを分析する限りでは、市場変化が著しいのがわかります。

首都圏全体の動向は、東京23区、横浜川崎、他神奈川、埼玉、千葉というように郊外にむけて移っていく傾向があります。

新築マンションでは、埼玉・千葉のほうが価格は上昇しています。

中古マンションも同様で、23区より都下・他神奈川と埼玉で価格が上昇しています。