Tweet

Pocket

日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃事実に恐怖すら感じます。

しかも、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの躍進率は、主要7ヵ国の中で最下位という最悪な事実に直面しています。

■アベノミクスのズレ

日本が潜在成長率を引き上げるためにもっとも力を入れるべきは、成長戦略です。

しかし、非常に強い権力基盤を誇った安倍政権ですら、成長戦略は鳴かず飛ばずの中途半端で終わってしまいました。

日銀による金融緩和のみが声高になった挙句の果て、円安を爆走させてしまったのです。

人口減少が影響しているので、潜在成長率を上げるのは困難です。

もし2000年代の1％まで回復するためには、1人当たりのGDPを引き上げなければなりません。

労働者の能力と生産効率を向上するためには、継続して「人への投資」が必要になります。

■人に投資しない日本

日本経済が復活するため方法として、日本の生産性を高めるためには、国と企業が協力してスキル教育(学び直し)を普及させることが重要です。

ところが、岸田政権は所得分配を重点に置いた経済政策を推進してきました。

岸田首相は分配に偏った経済政策案を打ち出すとなると、生産性を高めることが持続的な賃上げできない可能が濃厚になりつつあります。

本当に必要な政策は遠のいてしまうのかと暗澹たる気持ちになっていました。

しかし、次第に岸田政権は変化してきています。

多くの専門家などから指摘と避難され続けたのが影響したようです。

政府による「経済財政運営と改革の基本方針」では、大きく変更しました。

分配よりも「成長戦略」に焦点を移して、「人への投資」を推し進めていくようになっています。

具体的には人への投資に4000億円を充当して、3年間でITデジタルなどの成長分野への労働移動で100万人を支援するそうです。

ただし、多くの企業は、低コストで大きな利益を生むことを生産性が高いと考えている。

販売価格を上げるようとしないので、コスト削減ばかり躍起になっている。

そのために人件費と仕入れコストを真っ先に減らそうとします。

デフレ時代の象徴ともいえる、薄利多売から得た収益モデルをいまだにすがってしまう。

当初の案が経済音痴を露呈するほどひどかったことを考えれば、この方針転換には安堵しました。

ビジネスモデルを精査して販売数量が上がるような収益アップを狙わなければならない。

また、販売数量がたとえ減少しても、売上高や収益率が継続して上昇していくビジネスモデルを追求していく仕組みを生み出してほしいです。