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　2013年、メルカリの創業しました。「Yahoo!オークション」のほうが、インターネットで中古品を売買するサービスを先取りしていた。

しかし、メルカリはスマホに特化しフリマアプリを展開したり、商品を匿名発送できるサービスを導入するなど、サービス向上を常に意識して顧客を増やしてきた。

今では日本だけでなく、海外でもサービスを展開しています。

米国では新型コロナウイルス蔓延していた巣ごもり需要で利用者が増えている。

設立から1年もたたない2014年に米国で「メルカリUS」を設立。

日本とほぼ同時期にサービス開始し、日米で同時に急成長を狙った決断には驚きます。

この決断には、経営戦略が突飛すぎるなど、当時は否定する人もいた。

結果的に、アメリカで利用者を獲得し、海外進出は大成功といえる。

しかし、当初は前途多難で、進出当初は苦戦を強いられた。

2015年、英国に「メルカリヨーロッパ」を設立し、欧州でのサービス拡大を目指していたが、3年後の2018年に撤退を余儀なくされている。

メルカリは上場後、成長投資が影響して長く赤字が続いた。

国内と米国のメルカリ、キャッシュレスサービスのメルペイの3つで事業展開していた。

メルペイはキャッシュレスサービスのスタート時に展開し、各社の競合他社と熾烈な顧客獲得コストが増加した。

また、米国事業においてもマーケティングコストの投資が重荷になってしまった。

国内メルカリ事業が好調でも、稼いだ利益が他の事業に充当していてマイナスになってしまったた。

ときにはアメリカ市場から徹底するべき！との声もちらほらでるほど苦戦していた。

一方で、メルペイはNTTドコモと提携すると、マーケティングコストの収縮に成功し、2021年6月期に単月でようやく黒字化にてんじました。

メルカリUSは、コロナ禍がひどくなると利用者が急増し、四半期で黒字化に達しました。

メルカリは、上場初日につけた株価を越えない時期が長かったが、連結最終損益の黒字化によって2021年に株価が上昇しました。

また、時価総額があるときには1兆円を超越するほどになったときもありました。

この経緯から最終的に、狂気の沙汰としか思われていなかったメルカリの米国進出でしたが、今となっては大成功につながった決断だったと判断されました。