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　コロナの感染急拡大、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当の辞任騒動、さまざまな異常事態が続いた東京五輪について、開催の賛否両論が巻き起こっていました。

選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。

　オリンピックの開催するために、どれほどの税金を投入しなければならなかったのかが注目されています。

東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円です。

この金額は東京都と国の一般会計から支出されているので、財源が税金なのは言うまでもない。

それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民が追加金の負担を強いられる恐れがあるかもしれないという声もあります。

その理由の一つとして、「無観客開催」が原因の組織委員会の赤字です。

　組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われている。

本来は原則、税金が負担金になることはなかった。

しかし、無観客開催になったことで900億円を見込んでいた「チケット収入」のほとんどが入らなくなった。

組織委の資金不足は深刻で、チケット収入は使ってしまって返金の財源に困窮しています。

また、有観客開催のフルスペックを想定して会場の資材や飲食物の調達契約を結んでいるから、無観客でパーになっても業者への支払いは残る。

感染対策費もかさんでいる。

　そうした費用やチケット代の返金で赤字や追加負担は2000億円以上に増えるかもしれない憶測が本当ならば最悪です。

組織委は批判されたくないから赤字額を公表したがらないとも考えられます。

今の時代、五輪なら無条件に盛り上がるなんてことは有り得ないです。

無観客なら五輪で国内選手の頑張りに感動することは、開催地が必ずしも東京である必要があるのだろうか。

日本選手がメダルを獲得しても、感染リスクが高い中で無観客で強行開催した東京五輪に4兆円の価値があるとは思えないです。

開催前から金策問題が山積みだった。

誘致する時に、費用を抑えるはずだったのに、最終的には使いたい放題となってしまった。

最近はスポーツの感動をアピールして五輪招致のマイナスの側面から誤魔化そうとしているのを感じる。

オリンピック終了後から本当の代償を追う事態に突入するでしょう。

JOCと組織委員会の放漫経営が原因で赤字が拡大したのも一理ある。

当初の方針のままでコンパクトな開催を貫いていれば、こんなに赤字が膨らまなかった。

JOCと組織委員会の責任は重いでしょう。