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ソニーの業績が絶好調ということで話題になっています。

2021年3月期は、展開する6つの事業の中で米中貿易摩擦の影響を受けた半導体事業を除く5事業が増益となりました。

保有株式の評価益258億円を上乗せし、純利益が初めて1兆円の大台を突破した。

良くなった業績によって、社員への還元が大きいそうです。

2021年度の年間ボーナスは組合側の要求を上回る7カ月で、かなり高待遇です。

2012年3月期には4566億円の巨額な最終赤字にまで沈没していたが、ようやく躍進しだしたソニー。

その理由と背景が気になります。

■早期退職が加速

その一方で、浮かない顔をするのはソニーグループの中でエレクトロニクス事業の中堅社員には、早期退職が目立ってきている。

商品設計を担当するソニーエンジニアリングでは2020年秋、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズとソニーマーケティングでは、いずれも45歳以上を対象とする早期退職募集を打ち出した。

エレキ傘下の部署では2021年12月末までの早期退職募集が行われている。

人員削減を進める理由について、最高益を更新する好調にもかかわらず人員削減を進めるのは、ソニーが危機感を持ちながら変化しているからです。

2021年4月、ソニーは63年ぶりの社名変更した。

新しい社名はソニーグルーとなり、伝統的な「ソニー」の社名は、エレキ部門の子会社に引き継がれた。

今までは本社が行っていたエレキ事業は、ゲーム事業や音楽事業などと同様、グループ子会社の1つとなった。

グループ本社は、全社の統括に特化する。

統括会社のソニーグループは連携強化に向けて、すべての事業とある程度の距離感を重要視しているようです。

この変化は、ソニーにおけるエレキ事業の価値低下を示している。

約10年間でソニーの全体売上高に占めるエレキ事業の比率は、約6割から2割へと激減してしまった。ただ、組織改革の発端は客観的事象が大きな理由なのは明らかです。

吉田社長は、エレキ事業にこだわりと持たず、ソニーグループの存在価値を再認識し抜本改革を決断して決行したと考えられます。

薄利多売のビジネスモデルのエレキ業界から、特許などの無形資産を背景にして合法的な独占を生かした事業に移行している過渡期にも目に写ります。

以前は特許ライセンスを含む無形資産をメーカーは収益源にできなかったどん底の時代がありました。

DXではどうやって追加費用のかからない特許やデジタル財で稼ぐのか、ソニーは参考にされるほど成長しています。

それぞれが独立した稼ぎ頭となって6つの集合体を形成している会社に成長させるの目的を遂行しているようです。