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女性一人が出産する子どもの数の指標となる出生率は2020年、1.34と驚異的な低さが話題になりました。

厚生労働省の調査によると、5年連続で前年を下回ったことがわかりました。

また、統計データを取り始めてから最少数となり、2020年1年間に生まれた子どもの出生数はおよそ84万人でした。

厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。

出生率が前の年を下回るのは5年連続です。
都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。

一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城で1.21となっています。

全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。

　出生率は2005年の1.26が最低でした。

その後、多少は回復したとはいえ近年の5年は低下のままで、出生数も右肩下がりでした。

コロナウイルス拡大による出生率低下を叫ぶ声がありますが、減少傾向はここ数年通りなので、コロナの影響と認定する個はできないでしょう。

なにかしらの影響はあるにせよ、コロナを理由に出産と紐つけるのは時期尚早です。

少子化対策として大切なのは、出生率をあげる施策のほかに、どうしたら子育てしたくなるか、もう１人子どもをほしがるような社会環境を整備するなど、視野を広げて多角的な政策を実効してほしいです。

いまの日本で子育てするのは本当に大変です。

そして女性が自分一人で頑張らなければならないと潜在的に思っているかもしれません。

無意識で熟慮しないで産もうとする女性、出産後に一生懸命に育てたいと決断した女性、父親など周りが協力してくれてどうにかなる女性、が妊娠していくイメージもあります。

ちなみに、男性版産休の改正法が可決することによって、育児は母親のみに負担をかけるのではなくて、夫が積極的に子育てに協力していく社会改革に向かっていきます。

コロナ終息することになっても出生率が上昇トレンドがなく減少が続くと恐ろしいです。

将来的な経済不況のほかに、教育関係や育児業界などマイナス影響は避けられないでしょう。