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国内で２０１９年に生まれた日本人の子どもは８６万４千人になり、統計を始めた１８９９年以降で初めて９０万人を下回るとの見通しを、厚生労働省が公表した。
前年より５万４千人少なく、親になる世代の人口が減少しているのが影響しているのが明白です。
これまで国立社会保障・人口問題研究所は、９０万人を下回るのは２０年と推計していたのですが、見通しを上回るペースで少子化が進んでいるのです。
厚労省が人口動態統計の年間推計を公表した。
「出生数100万人割れ」が報道されたのが2016年で、急速に少子化が進行しているおのを感じられます。
死亡数は、戦後最も多い１３７万６千人（前年比１万４千人増）。
出生数から死亡数を引いた「自然減」は５１万２千人（同６万８千人増）となり、初めて５０万人を超える見通しです。人口の自然減は１３年連続となる。
今回の90万人割れの背景には分母となる母親自体が少なくなってきた。
「親世代も少子化世代」のフェーズに入ったのです。
第二次ベビーブーム世代がそっくりそのまま就職氷河期世代になってしまったわけですから、第三次ベビーブームは来なかった。
第三次ベビーブームが起こる直前にバブル崩壊して、第二次ベビーブーム世代をどん底に突き落とした責任は重大です。そして放置し続けたのも大罪でしょう。
令和元年になって就労を促す施策を展開しても遅すぎます。
少子化の原因は教育費の高さや育児と仕事の両立などさまざま。
国家そのものが一般庶民の豊かな暮らしを妨げているからでしょう。
庶民の収入にちょっとでも余裕あるなしに関係なく、無慈悲にも税を搾取し続けて、出産適齢期の若者に子どもを育てやすい経済と社会環境を構築していません。
これでは一生懸命に働いても庶民の生活が豊かになるわけがないです。
国民から巻き上げた税金がどこにわたっているのか疑問です。
ここ何十年も税収はほとんど変わっていない。増税分の多くは法人税減税分の補填に回されていて、その多くは上場している大企業の利益になっています。
そして、その利益から多くの株式配当に回されているのだから呆れます。
その配当分の多くは外国人投資家や外資系企業の手に渡っているのも分かっておくべきです。
つまり、日本の資産が外国に流れているのです。
あとは特別会計にあてられる公務員の多額の給料や退職金にも使われています。
これでは国民の幸福のために有意義に使われているとは断言できません。