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電通が2月25日に発表した「2020年 日本の総広告費」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、6兆1594億円（前年比88.8％）に減少した。

イベントや販促キャンペーンの延期・中止が響き、東日本大震災のあった11年以来、9年ぶりのマイナス成長を記録。

1947年の統計開始以降では、リーマンショックの影響を受けた09年（同88.5％）に次ぐ下げ幅となった。

　媒体別だと、マスコミ四媒体広告費は2兆2536億円（同86.4％）で、6年連続の減少。

「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」全てで、前年割れした。特にテレビメディア広告費は、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ、大型イベントの延期が続き、1兆5386億円（同88.7％）に落ち込んだ。

事業の先行きが不安定な時に真っ先にメスが入るのが広告費です。

今はむやみやたらに広告費を使うタイミングではなく、次の10年の計を練る時間だと思います。

　プロモーションメディア広告費も、1兆6768億円（同75.4％）と減少。

広告をデジタルシフトし特定ターゲットに届くように効率化した企業も多かったと思います。

特に「イベント・展示・映像ほか」が3473億円（同61.2％）、「折込」が2525億円（同70.9％）と大幅に減った。

今はむやみに広告費を使うタイミングではなく、次の10年の計を練る時間だと思います。

　一方、インターネット広告費は2兆2290億円（同105.9％）と好調。

20年4～6月は新型コロナの影響を受けたが、他メディアよりも早く回復基調に。巣ごもり需要により、SNSやネット通販（EC）への接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まった。

Google、Yahoo!で、費用対効果を考慮しながら、少額でネット広告をマーケティングできる会社に依頼できる。

中小企業もFacebook、Instagram、Twitter、LINE、またsmart newsなど媒体を広げる広告主も増えてきた。

広告業界では、フリーランスや独立した起業家に、業務委託で依頼し、自社の社員の様に振る舞いをさせる広告代理店も多くなってきた。

　また、マスコミ四媒体の事業者が提供するネットサービスでの広告費（マスコミ四媒体由来のデジタル広告費）が803億円（同112.3％）と増加。

家電や雑貨などのECで、出店者が投下した広告費（物販系ECプラットフォーム広告費）も1321億円（同124.2％）と、2桁成長を記録した。

デジタル広告が唯一として増加しているのがわかります。

デジタル広告はしばらくの間は進展していくでしょう。

ソーシャルメディアに注力していますが、各ブランドさんのデジタルシフトをかなり感じています。

どの会社に依頼するかの時代ではなく、誰に依頼するか！という時代に突入している。