自動車税の納付困難者に特例措置!1年延長の徴収猶予の方法と批判
新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために、車検期間の延長や変更登録、抹消登録の登録手続きに処置がされています。
しかし、自動車税の納付期限は例年通りとなっているため、コロナ禍の影響で納付期限までに自動車税を納めるのが困難な人もいます。
自動車税の納付に関して何らかの救済措置はないのでしょうか
東京、神奈川、千葉など首都圏各都県税事務所によると、救済措置があります。
コロナ禍によって収入が低下し、5月末または6月1日を期限とする自動車税の納付が困難な人に対しては、救済措置として「徴収猶予」と「分割納付」があります。
「徴収猶予」については下記のようです。
・収入が20%以上減ったら受けられる特例措置
・徴収猶予が承認されると、納付期限が1年間延長
・延滞金はつかず、通常税額のままで増額はなし
要するに、収入減って自動車税の納付期限までに難しい人には、事実上の「期限延長」になる特例措置です。
ただし、申請して承認された場合だけ適用されます。
収入が2割以上減少した人に対して一律に猶予されるということではありません。
収入減少の証明には、前年同月比で売上の減少が分かる書類や帳簿、給与所得者であれば給与明細などの提出でも大丈夫です。
学生で所有している場合、アルバイトの収入でも20%以上減っていれば「収入減少」として認められます。
徴収猶予を申請したい場合は、都道府県税事務所に電話をして方法を確認するほうがよいでしょう。。
若い人たちが車を持てるような税制にしないと車は売れないでしょう。
自動車はもう贅沢品ではないのに税金が異常に高い、取りすぎとの意見もあります。
購入費用・税金・保険・車検・メンテナンス・ガソリン等、負担が多きすぎます。
ガソリンの二重課税も問題だが、自動車税だけでも見直せば車購入の敷居は大分低くなる。
車好きで複数所有してるが、排気量に応じた意味不明な制度でなければ新車購入も増える。
田舎在住の人にとって、車は生活必需品です。
車がないと、仕事にも買い物にも行けません。電車やバスは1時間に一本あるかないかです。
維持する為に、税金、保険料、車検、ガソリン等たくさんの費用がかかり大変です。
軽自動車の税金もどんどん上がってます。
支払い猶予といえば、払いが溜まって大変になるだけです。
コロナが原因で困っている人に関しては減額や免除がいいと思う。
先行き不透明、国内景気回復のため、せめてもの間、自動車関係の税金を減らすとか、消費税の見直し等、購買意欲を高める政策の実施をお願いしたいです。
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