新型コロナ特措法成立に賛否!首相の緊急事態判断の意義
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日午後、参院本会議で、自民、公明両党と立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民各党などの賛成多数で可決成立した。
14日に施行されて、全国的まん延で、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断すれば緊急事態宣言を出し、都道府県知事が外出自粛や休校措置を要請できる。
野党内には宣言すれば、国民の私権制限につながりかねないとの懸念も出ている。
各県知事が自分の判断で要請出さなかったら不安だし、国民が非常事態の時は今回のように首相が全国一斉要請を発するのは悪くないです。
まだ宣言はしてないから宣言が出来るようにしただけですぐ宣言するとも言っていない。
非常事態であることを決めるのに何日も数分しかない議会を開いて、ボイコットで欠席する人もいるなんて、小学校の学級会のほうが意味のある時間の使い方してると思います。
こういう時に宣言を発令するのは、その判断が非常に難しい。
もし宣言をして、事態が終息に向かったら、国民は間違いなく政府を猛烈に非難します。
悪化しても、宣言しなければしないでこれまた猛烈に非難。
コロナ陽性の人が飲みに行ったり、ジム行ったりで私権制限と騒ぐほうがわがまますぎます。
普通の時に不要な時に外出を辞めてくださいといってるわけではないです。
なんでも人権やコンプライアンスが問題視されるけど自分勝手な人間の屁理屈にしか思えません。
特効薬のないウイルスに正確性の低い検査法を絶対的に信頼するのは難しいです。
仮に検査を受けられてそのときは陰性だっととしても後に陽性と出る場合もあります。
だとしたら、一人ひとりが自分は感染者という意識で生活しないと感染は広がり続ける。
マスク、消毒液等が手に入りにくい状況では「他人にうつさない」ことが難しいのが現状です。
とにかくマスクとアルコールが今のままですと一部の人間にしか行き渡りませんので現状を何とかしてほしいです。
開店前に並んでる人しか購入出来ない状態です。
終息するまでの間、マスクとアルコールは行政で管理と販売してほしいです。
早くして欲しかったという意見もありますが、現在やってること、休校やイベント中止要請などに改めて法的根拠を与えただけです。
2012年からインフルエンザ特措法は既に何年も前からあります。
まだまだ新型コロナを甘く見ている人間が多いのは事実だ。
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