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「楽天市場」が定額以上を購入した場合の送料無料にするため、出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めています。

これついて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。

公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。

楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針です。

しかし、公正取引委員会は、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。

楽天の三木谷浩史社長は記者会見で消費者に「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施する立場を崩していません。

『送料込みで価格調整』と出店者に言っているので優越的地位の乱用にはあたらない！という認識を示しています。

公正取引委員会はこのまま予定どおりに実施されれば公正な競争が侵害されるなどとして2月28日、送料無料化を停止させるため独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。

公正取引委員会が「緊急停止命令」の申し立てを行ったのは、平成16年に有線放送最大手がライバル会社の顧客に限って料金を値引きするなどして不当に客を奪ったとされた事件以来、16年ぶりです。

　アマゾンやヤフーなどの他モールに移ればいいという意見がありますが、少し横暴かもしれません。

現時点ではヤフーショッピングとアマゾンは、加盟店による送料の任意設定を認めていますので、そちらに移ればいいという議論は一定の説得力があります。

ただし、楽天では顧客名簿のダウンロードを認めていないので、楽天から移転してしまうといままでの顧客リストを失ってしまいます。

現状では出店者は、単純に値上げするか、楽天から撤退して他のプラットフォームを利用するという対策しかないでしょう。

販売サービスを提供するプラットフォーマーの立場ならば、分かりやすい価格表示を求めているとしか見えません。

もともと送料込みではなく、決済時には送料を消費者から徴収していた。

その分を価格に上乗せする方針に転換するなら、消費者が払う金額は変わらない。

「自由な取引が阻害される」とされていますが、出店側が一律で送料込み価格表示となるので、これはこれで公平な取り引きだと感じます。

いままで価格記載されていた「送料別」だったのが加算した価格表示になるというのが、楽天の言い分でしょう。

「公正な競争が侵害」という公正取引委員会の指摘がとても分かりにくいという感想が多いです。

楽天と公正取引委員会の主張は焦点がズレているとしか思えません。