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「後払い決済」を悪用した詐欺がメルカリなどのフリマサイトで横行していて話題になっています。
ネット上では、被害者の投稿がアップされていて注意喚起されています。
メルカリで購入したのに、ヤマダ電機などの量販店から直接届いた！後になってコンビニ振込請求書が届いた！など事件が話題となっています。
これは、Paidy社による後払いサービス「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺です。
「Paidy翌月払い」は、クレジットカード・住所の登録が不要で、翌月にまとめて銀行口座振替やコンビニ支払いなどで支払うことができるシステムです。
問題視されているのは、料金が支払われなかった場合、最終的に商品の送付先に請求書が届く、という点です。送付先の人が購入者でなくても商品代金を請求されてしまうのです。
現在、ビッグカメラやヤマダ電機など大手家電量販店やAmazonなどの通販サイトでは「Paidy翌月払い」の利用を停止しています。
「Paidy翌月払い」の悪用が可能なお店などもあるので、フリマサイトで商品を購入する際には注意が必要です。
 
■「Paidy翌月払い」悪用詐欺の仕組み
詐欺師が激安商品をメルカリに出品します。
メルカリは「メルカリ便」使わないで出品すると、商品の送付先として購入者の住所が出品者に伝達されます。
詐欺師はこの仕組みを利用しました。
メルカリ利用者が詐欺師の商品を購入すると、詐欺師は通販サイトなどでメルカリ利用者の住所を送付先に設定した上で、「Paidy翌月払い」を利用して商品を購入します。
メルカリ利用者は、詐欺師へお金を振り込み、商品を受け取ります。
ここでメルカリでの取引終了しますが、詐欺師は「Paidy翌月払い」を利用しているので、メルカリ利用者はPaidyから請求書が届き、二重支払いを要求されてしまうという流れです。
「Paidy翌月払い」は、携帯電話番号とメールアドレスで登録できるサービスなので、銀行口座振替の登録や銀行振込されない場合、商品の送付先にコンビニ振込請求書が届くというわけです。
落札者が商品を受け取ってから督促がきて詐欺が発覚するまでの時間が長いのもポイントです。
Paidyは本人確認等が不要で手軽に利用できるのがメリットとされてきましたが、そこを詐欺師に狙われて今回の結果になりました。
メルカリ側でやれることを考えると、詐欺師のアカウントを凍結し、被害者の補填をしてあげる（メルカリにその義務はないですが）といったことにとどまるかなと。
Paidyが登録フローの厳格化を検討しないと、再発防止は難しいと思います。
 
■Paidyにも問題あるとの意見
Twitter上では、「Paidy翌月払い」のシステムについても問題があるという声が多く上がっています。
「Paidy翌月払い」は、先述の通り携帯電話番号とメールアドレスのみで登録が可能です。
paydyは金融決済を軽視しているというようなコメントも多いです。
Paidyは年齢確認するのはやっておくべきですし、商品配送先の住所に請求書が届くことに批判が多いです。
販売店側に対しては、Paidy利用時にギフト配送ができてしまって、セキュリティに関する問題点が指摘されています。
既存の金融オワコンみたいな流れがあるが、Paidy側には先駆者たちがやっているオペレーションを一度学んでから新しいサービス作るべきという主張です。
Paidy社や、「Paidy翌月払い」が使用可能な店舗には、早急な解決策が求められます。