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政府は令和２年度予算案の厚生労働分野で就職氷河期の就労支援が注目されています。

政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比２３・３％増の６０３億円を盛り込んだ。

高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。

総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。

このうち、フリーターなどは約５２万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。

この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。

政府失政のあおりを受けたのは明らかです。

この不遇な世代の対策が１０年～１５年は遅いし、今の４０代の世代が唯一と言っていいほど日本の人口増加への起爆剤であり最大のチャンスだったはずでした。

小泉政権下で行われた非正規雇用の拡大によって格差が拡大し、その影響を受けた中でこの世代の貯蓄率や年金加入率の低さが目立ちました。

高齢者や若者世代への対策よりも氷河期世代に手厚い支援や抜本的な対策を政府・自治体・企業が協力して行うべきだった。

氷河期世代がリタイアするころに莫大な社会保障費の増加が待っている。
しかし、この世代に責任を負わせたり批判することはできない。

政府、政治家、官僚たちが無能だった。

この世代には優秀で忍耐強い者が多いと聞く
数々の失政によって雇用機会が奪われた人たちを企業側が受け入れられる体制を整えることが政府の仕事です。

障害者雇用対策の様な雇用枠を拡大するのも一つの案ではないだろう。

氷河期世代の方々を今から職業訓練しても手遅れという意見もあります。

企業側が欲しい人材を考えると今現在、正社員の人が転職しやすくなるだけで、底辺で右往左往している人は救済される事はないという立場です。

女性も30代後半から40代半ばで出産と育児となると難しい年齢だと言わざるを得ません。

しかも、運良く結婚することができたとしても子供は持てないと思う。

なぜ２０年前に手を打たなかったのか・・・２０年遅い。

安い人件費ばかり政策を推し進め、中国企業の方が給料がよくなった。

また、職業訓練校にも通えてスキルアップしたところで、契約社員か派遣止まりが多いです。

派遣の紹介数が増えて、便利に扱われるだけです。
企業は経費削減の為に、派遣社員でスキルのある人を探している印象です。

正社員でも確かに求人数は多いが、年収が低いか、年齢相応のキャリアを求められるので、キャリアを積んできた若い世代が良い待遇で就職しています。

このままでは格差が広がるばかりです。
氷河期世代は正社員就職率30％未満というのも分かる気がします。

職場でも、現在の20代の皆さんとは考えが全く違うと思います。

今は既にネット社会になっていて、学生たちは就活に苦労していない。

氷河期世代の当時の就活生たちは、まだ一人一台のパソコンを持っていなかったので、大学のパソコン室でエントリーした後に、企業とメールのやりとりしてる学生もいました。

男性は団塊の世代が定年で抜けるまで、正規雇用が少なかったので、結婚も遠退くし、家庭を築けない。

女性の方は非正規雇用で働かないと子供欲しくても働きに出るしかないので、出生率が低下しました。

今現在、高齢者を支えるために必死に働いて年金納めてるのが、氷河期世代です。

今さら遅いと思わないので、国のためにも政府はこの世代を救済して欲しい気持ちもあります。