Tweet

Pocket

政府与党は、一定程度までの少額投資の運用益を非課税となる「ＮＩＳＡ」に関して新たな方針を打ち立てました。

つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを同一口座で運用できるように改正する意向を実現しそうだ。

明朗な仕組みに組み替えて、口座数と投資額の拡大を目的にしています。

　現行制度では、中長期の資産形成を目的とする「つみたてNISA」は、金融庁に選定された投資信託が対象となっていて、非課税期間が２０年間・投資上限は年間４０万円までとなっています。

一般型の「一般ＮＩＳＡ」は、上限が年間１２０万円で株式も購入できますが、その代わりに非課税期間は５年間だけで短いです。

今回の新制度では、つみたて型の投資枠の一部に、一般ＮＩＳＡ型の機能を引き継いだ投資枠を盛り込んでいます。

個人の同じ口座で、投資上限額を超過しないならば、両方の運用益ともに非課税となる。

　一般ＮＩＳＡは、資産構築にならないケースもあることから多くの批判が集まっていました。

岸田政権としては、一般型も含めたＮＩＳＡ恒久化を表明したため、つみたて型と一体化して存続すると考えられます。

非課税期間が無期限となる模様で、つみたてNISAで積立投資しながら、自分都合のタイミングで株式投資できるようになれば、今よりも初心者が投資する機会が広がります。

また、現状投資信託は最低100円から少額で購入できて、NISA制度を活用しながら少額から投資をスタートできます。

とはいえ、年間投資枠の上限がいくらまで拡大するのか、注目していきたいポイントです。

改めて大切なことは、国民全体の資産形成の意識を底上げていていくのと、投資の仕組みや投資のリスクをしっかり伝えるなどの金融リテラシーを高める金融教育が重要となっていくでしょう。