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　政府が策定する総合経済対策の「新しい資本主義」にかかわる施策の概要が話題になりました。

職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用を普及するために、仕事内容で賃金を定める「職務給」を促進するものです。

日本で続いてきた年功制の雇用形態（年功序列による給与体系）からようやく脱却する方針を政府が訴えけているのを感じます。

岸田首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」で議論してまとめたとしても、本当に浸透するのかというと疑念の声もあります。

　賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を取り入れいている会社がまだ多いです。

中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直すのが以前から叫ばれていました。

日本は他国より

成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。

これからもこの流れは加速すると思います。

ただし、課題がいくつもあり、その一つが、労働基準法、労契法など法規定との兼ね合いです。

労基法は、労働時間を基本とした賃金支払いを前提としており、職務給については明記されていません。

職務給が定着していくにつれて、社員にある程度の裁量を持たせて自身の専門性を活かしやすくなる仕組みが整備されてくるのを想定できます。

職務に合った成果も実力を発揮ができなかっケースや解雇の採択を判断する場合に関しても、今のところ難しそうです。

現在はボーダーラインが厳しいため、今後は金銭解決制度の導入検討が前向きに進むのかといったことも注目されます。

現状から考えると、ジョブ型雇用だけに完全移行するのは難しいです。

労働時間の目線を外さずに健康増進と健康管理を図りながら、能力活用や専門性を高めていける日本版のジョブ型雇用を生み出されるのを期待しています。