Tweet

Pocket

日本人の会社員の給与は実質賃金がマイナスのまま続いています。

厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9％減で7ヵ月連続のマイナスとなりました。

一方、経団連から冬のボーナスは9％増という景気のいい話もあったが、庶民は少しも納得していない人も多いです。

厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与は月39.4万円、年収だと647.8万円。

企業規模別だと、従業員1,000人以上の大企業だと月47.3万円、年収は740.4万円。

一方、従業員10～99人の中小企業だと、月36.9万円、年収は531.4万円。

年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円、大体半分ほどになっています。

平均月収39万円だというが、現実には手取り20万円以下で暮らしている人達が多いという声もあります。

貧富の差を考えると平均月収というのはあまり当てにならないです。

大企業であろうと中小企業の会社員に関係なく、日本人なら誰もが経済的に苦しい現実に直面しています。

生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7％と衝撃の結果でした。

これは、第2次オイルショックの余波が続いていた1981年12月からさかのぼって、40年11ヵ月ぶりの水準となりました。

生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8％の上昇し大きな話題となりました。

買い物に行くたびに物価高を肌に感じる日々となりました。

賃金上がらないのに物価が上がる状況なのに、増税の政策が持ちがるとは始末が悪いです。

防衛費の財源として増税分として、「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額と「復興特別所得税」延長することで1兆円を獲得する思惑だといわれています。

賛否が飛び交っている賃上げ推進に反して逆行している増税に対して、非難の声が集まっています。

また、岸田総理が掲げる資産所得倍増はどうなるのか不明点も多いです。

新NISAでは恒久化などを提唱し、投資初心者を後押しするための政策を推進しようと画策しています。

しかし、そもそもお金ない人は投資に着手さえできないです。

税金もさることながら社会保険と年金の負担が大きいです。

社会保険と年金は取られるだけです。

年金は将来戻ってくるとしているが、建前に過ぎず実現するのか疑わしいです。

おそらく年金制度は無くならないが、年金もらえる条件が厳しくなってくるでしょう。

年金金額が抑えられる可能性が高いでしょう。

そうなると支払額に比べて支給額が圧倒的に少ない人が多くなるなら恐ろしいです。