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　子ども政策としてつくる省庁名、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。

当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」でしたが、名称が突然に変わったのはどうしてなのか。

自民党本部の「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官が発言した内容に違和感を覚えました。

「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」。

「こども庁」のままで貫くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」そうです。

最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。

　菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想でしたが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。

その背景には、子育ては家庭が担うべきだという党内の根強い声だった。

特に伝統的な家族観を重んじる昭和の議員らは、「こども家庭庁」にすべきだと主張した。

子どもは親の所有物ではないのに、虐待死させる親がいます。

また、親の自己主張に勝てない行政も変ですし、「子どもは家庭で育てるもの」という発言には違和感を感じます。

家庭という言葉が入ると、どうしても少子化対策に本気に向き合っているのか疑問の声もあります。

少子化が進んでいる韓国、日本、イタリア、どこも家族主義が強い国だと思います。

児童虐待は年々増加しているのが現実です。

「家庭が地獄」という子供も増えています。

また、7人に1人が「子どもの貧困」状態というのは悲惨です。

家庭では補えない救いの手をNPOの皆さんたちが担っています。

「こども家庭庁」という名称では、子供を「社会全体」で支えようという心構えが感じられない。

その前提自体を変えない限り、家庭の負担が軽減された社会が構築される気がしません。

今の時代、「子供は社会全体で育成する」という方針で取り組めば大きな改革を期待できます。

貧困な家庭で育った子供は栄養補給が不十分になってしまい将来の医療費負担が増加する可能性が生じます。

子どもたちを社会全体が支援しないならば、日本の将来に負の遺産を残すことになるでしょう。