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男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）による、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版が発表された。
ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを元にして、各男女の格差を分析した指数。
各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、男女の格差のみを扱って評価しています。
4分野の点数は、何個かの小項目ごとの点数で決定します。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮している。
4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。
日本は、調査された国々は世界153カ国。
その中で日本は、121位（2018年は110位）という衝撃に結果となった。
過去最低の順位だった2017年の114位（同年の調査対象は144カ国）より下の順位になってしまった。
ちなみに、主要7カ国（G7）で最下位と恥ずかしい結果となり、日本社会の閉塞感を浮き彫りにしているのかもしれません。

■日本は低い理由
日本が低い順位にとどまっている理由は、経済と政治の分野のスコアが信じられないくらい低く、いずれも100位以下となっているからです。
2019年も改善されることはなく、経済は115位（2018年は117位）、政治は144位（同125位）と低迷しています。
4分野を2018年と比較検証してみると、経済と健康はちょっとだけ上がり、政治と教育が下落した。
2019年に順位下がったなかで、教育分野も大きな低下要因となっています。
教育は91位（2018年は65位）で、小項目では中等教育への就学率が128位（同1位）まで転落したことが、全体の順位を大きく変動させた。
教育と健康の分野で日本は比較的好成績だが、他の多くの国も高得点を獲得しているため、少し差が開いただけで、スコアが大きく転落することになる。
男女平等は再び後退し、ジェンダーギャップ指数2019で日本は過去最低を更新し121位、G7最低
出産、子育ての支援、システムが整っていない日本では女性が活躍すればするほど少子化になりやすいです。
この悪循環を改善するのは難しい。
日本人は働きすぎだし、男女ももっと自由に会社を休めて、生産性を落としても家庭生活や子育て時間を使える国にするべきでしょう。
そもそも日本の場合は明らかに労働生産性が悪すぎます。
働きすぎだとはいえ、、一人当たりのGDPはG20で最下位に近いのだから、無駄な労働が多いのが鮮明です。
GDPが世界第２位、第３位って、GDPはある程度人口に比例するのは当然です。
順位がいいから、印象操作のために政府が一人当たりの稼ぎを公開していないとしか思えません。
多くの人は反対したが、日本の賃金体系は残業代で得するのはおかしいです。
しかも、人事評価でも会社に遅くまで残っている社員のほうが評価されやすいのも変な話です。
本来は、定時までに仕事を終わらす社員が優秀なはずです。
そのため、真っ先にやるべきことは役員たちトップの意識改革が先決でしょう。
社員たちをやみくもに働かせるよりも、ワークバランスを整備するほうが効率アップと利益向上に直結するのを理解するべきです。
定時退社が整うシステムになれば、男女格差はかなり減り、真っ当に評価されるシステムになるのではないかと思います。