未来の日本経済！値上げラッシュの先に見る、給与と物価の針路

2025/07/01 2025/07/01

近年、日本では物価の上昇が続いている。2023年10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.3%上昇し、2022年10月以降、5カ月連続で上昇を続けている。

この値上げラッシュの原因は、主に原油価格や穀物価格の上昇によるものである。
原油価格は、2022年末からロシアのウクライナ侵攻の影響で急騰し、2023年6月には1バレル120ドルを超える水準となっている。
また、穀物価格も、ウクライナやロシアの輸出が減少したことで高騰し、小麦やトウモロコシの価格は過去最高値を更新している。

この物価上昇は、消費者の生活に大きな影響を与えている。
食料品やエネルギーなどの価格が上昇したことで、家計の負担は増加している。
また、企業のコスト負担も増加し、賃上げの圧力が弱まっている。

■物価上がるが給料上がらない国

日本は、物価が上がる一方で、給料が上がらないという問題を抱えている。
2022年の平均年収は443万円で、実質賃金（物価変動の影響を除いた賃金）は2022年で前年比-1.1%と、10年連続でマイナス成長となっている。

この給料の停滞は、日本経済の構造的な問題が原因となっている。
日本は、少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少している。そのため、企業は労働力の確保のために、給料を上げづらい状況にある。
また、日本企業は、生産性の向上が進まないことも、給料の停滞につながっている。

■変わることができるのか？

物価が上がるが給料が上がらない状況は、日本の経済成長を阻む要因となっている。この状況を変えるためには、以下の3つの課題を解決する必要がある。

【１】労働人口の減少を抑える
少子高齢化による労働人口の減少を抑えるために、女性の就業率や高齢者の再就職率を高める必要がある。また、外国人労働者の受け入れ拡大も検討すべきである。

【２】生産性の向上を図る
企業の生産性を向上させることで、給料を上げるための余裕を創出することができる。そのためには、AIやIoTなどの先端技術を活用した生産性改革を進めることが重要である。

【３】労働市場の流動性を高める
労働市場の流動性を高めることで、労働者のスキルや経験に見合った給与が支払われるようになる。そのためには、転職のハードルを下げるなどの施策が必要である。

これらの課題を解決するためには、政府や企業、労働者など、すべての関係者が協力して取り組む必要がある。

■今後の展望

今後、日本では、物価上昇と給料の停滞がさらに進む可能性がある。
その場合、消費者の購買意欲の低下や、企業の投資意欲の減退など、経済全体に悪影響を及ぼす恐れがある。