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政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を時短勤務という形で働く人を対象に、新しい現金給付制度を考案して実施する方向で検討に入った。

時短勤務を選んで仕事を継続したい女性にとっては、仕事と生活を両立させながら、雇用継続するための後押しとなる取組みとなるでしょう。

ただし、一時的な賃金支援するで終わらないでほしいです。

また、フレックスタイム制を活用したり、時間軸の他に勤務場所にとらわれないで成果を出せる仕組みの導入も大切です。

他の要因もとりいれながら、働き方の見直しを図ることが本質的な解決策にもなるでしょう。

そもそも、お金がどうのではなくて時短勤務できなくて不都合が生じていました。

勤務の終了時間になったから仕事終わっていなくても帰ってしまうと、まだ働いている人への負担を強いることになります。

子育て世代の時短分や育休の間に抜けられると、そのしわ寄せが残った社員達に負担になっている現実がある。

子供が発熱しても簡単に休めないのが現実です。

子育て中だと周りから冷ややかな目で見られやすく、肩身の狭い思いしながら働き続ける意志を要求されています。

しかも育児と家事の両方に押しつぶされて精神的ストレスに耐えられなくなって退職を決断するケースが増えています。

このことはお金では解決できない重大な問題です。

そこで、育児しながら仕事しやすい働き方改革を本気で経営陣に働きかけてほしい。

最終的には、仕事の成果の担い手となる労働者不足の問題にも行き着いているようです。