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　最低賃金の引き上げについて、政府の新たな見解が話題になりました。

２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示しました。

岸田政権が掲げている「人への投資」に関して賃上げを促進して、消費行動の向上や景気回復を確率する目的だと考えられます。

政府の目玉政策の一つ「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込んで、本当に実現するのか期待されています。

最低賃金はすべての労働者に適用されるのを基本として考えられていています。

2022年6月の全国平均額は９３０円。

東京都は１０４１円、神奈川県は１０４０円となっており、１０００円を超えています。

その一方で、最も低い高知県と沖縄県は８２０円となり、大半が８００円台にとどまる。

全国的な底上げを図りながら「全国平均１０００円以上」を実現するのが当面の狙いです。

また、地域による賃金格差の是正、非正規雇用の処遇を改善する意向も含まれています。

最低賃金を上げるなら、中小零細企業が経営困難になり、倒産しないように補助金などを充実しなければならない。

賃金を上げるのであれば、企業に対して社会保険料や厚生年金の負担額の軽減、売り上げの少ない企業に対して法人税の見直しなども同時に盛り込むのが必要でしょう。

倒産会社が増えてしまえば、失業者が増え、失業保険の支払い、生活保護の受給者が増加し、税金から捻出しなければならなくなる。

賃金上げる補助を出すような政策を実行すれば、賃金上げるメリットがあるので、企業も従業員も守れるような政治手腕を発揮してほしいです。

　一方、最低賃金を上げて底上げすることは大事だが、税金も引かれて手取りがいくら残るのかを忘れてはいけません。

企業や労働者側からすれば「103万円の壁」に達しやすくなり、結果的に人材不足が進んでいます。

最低賃金をあげるのであれば、税金対象になる上限を引き上げるのが必要でしょう。

そうしてくれないと採算がとれない人件費が膨らんでしまい、企業は働く側に還元できなくなってしまいます。

また、労働者側としては103万円を超過すると税金が掛かるとなると、160万円までは稼がないと、社会保険料や非課税扱いとならない負担を背負うことなり、税金のために働くことになってしまいます。

これではメリットが無くなって無駄に働くことにつながってしまう。

103万円の壁が近づくと年度末の勤務配分の調整が困難になり、その結果として正社員がカバーしなければならなくなって心身ともに疲労困憊してしまいます。

政府は社会全体を見渡してしっかりして欲しいです。