Tweet

Pocket

大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、企業で働く給料はこの20年間、まったく増えていない。

なぜ日本人の給料は上がらないのか？

給与は、この20年間、全く増えてない、横ばいで全然増えてないです。

それなのに会社の「利益」は、増減しながらも、2.5倍くらいの水準に増えてきている。

会社は儲けを増やしてきてるのに、社員の給料に全然回してなかったということです。

社員を冷遇する会社だけでなく、多くの会社が同じように従業員にまわしていないということです。

その利益になるお金はいったいどちらに回っているのでしょうか？

「株主」に配分されている株主配当金になるケースが大半です。

株主配当は、この20年で、5倍以上に増加しています。

株式会社の株を所有している「株主」に配当されているわけであって、社員に提供されていなかったのが鮮明です。

　株式会社は、株主に出資してもらって、その資金を元手に事業展開し、利益が出したら投資家たちに利益の一部を配当します。

株主は、配当金を目的にして株券を購入します。

個人投資家もいますが、影響力が少ないです。一般的に資本家といわれているお金持ちの人たち、投機に熱心な金融機関や企業です。

そのため、配当金を受容しているのは、資本家や上場企業などの企業なのが実情です。

　利益は20年で2倍にしかなっていないのに、株主配当金は5倍以上ということは、日本の企業は稼いだ利益分のうち、株主に割り当てるお金を増やしてきました。

　一方で、利益増なのに給与を全く増やしてこなかったのは、日本の企業は労働者に給料を割り当てるよりも株主たちに回していったってことです。

一方で、純利益がふえたときに労働分配率を上げるのは重要です。

儲かるときに昇給するのあれば、業績悪化のときは減給するのが筋になります。

アメリカではスグに解雇になるが、日本では基本給は下げられないとなると、企業には長期的にコスト増になります。

為替リスクやコロナ禍など、いつ何時に経営困難になるのか不安が増すばかりです。

コロナ倒産した中には、内部留保を確保してしなかった中小企業が多かったとも考えられます。