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政府の経済財政諮問会議（議長・菅首相）の民間議員は会合で、「選択的週休３日制」の導入を求める。

経済構造の変化に合わせ、人材への投資と成長分野への人材の移動を促すため、政府の支援拡大や経済界主導での教育プログラムの整備も提案する。

働き方を多様にするため、働くことができる人を少しでも増やすためにも、いま、検討するべきことでしょう。すでに企業では取り組みが始まっています。

現状の週休3日制は「他の日の労働時間が急増」や「給料が減少」のケースも存在します。

これを労使ともにどう捉えるかも論点です。

労働時間が増えることにつながることもあります。

「働き方改革」で長時間労働是正が促され、労働時間が減るのが妥当のはずです。

学び直しの支援、育児や介護などとの両立、ワークライフバランスの向上など、週休３日の導入目的が様々に語られています。

しかし、副業で労働時間が増えてしまうという矛盾にも近いです。

従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべきだとしているが、本当に時間を確保できるのか疑問を感じます。

育児や介護などと労働を両立させやすくすることに加え、休日を活用して新たな能力を身に付けてもらうことで人材の質を高め、持続的な経済成長につなげることも狙っている。

また、職業訓練にかかる費用の支援について、政府に対し財源のあり方を検討し、企業を通じた支援から個人への直接給付に移行していくべきだと指摘する。

また、民間議員は、今後マイナンバーカードが本格的に健康保険証として利用できるようになることから、健康保険証単独での交付をやめることも提言する。

健康保険証と一体として使ってもらい、マイナンバーカードの普及を図るのが目的です。

「週休３日」の利点はあるので、会社はやればよいですし、政府にはその際の課題をクリアするための情報提供をしてほしいです。

しかし国が「週休３日」を取り上げることで、会社が問答無用で従うべきという雰囲気になることには違和感あります。