Tweet

Pocket

所得税の大増税時代がやってくる可能性が高い。

今回、緊急コロナ対策で、個人への一律10万円の給付や、売り上げが半減した中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に給付する施策を盛り込んだ。

これによって、国債発行額が借換え分なども含めると年度当初予算より35兆0914億円多い188兆5535億円に膨らだ。

コロナは克服できても、経済面での我慢は続く。今から覚悟が必要な問題であり、せめて今から、安倍政権の不要なバラマキに目を光らせておかなければならない。

　黒田総裁が無制限に引き受ける方針を打ち出したが、こうしたおカネは未来永劫、日銀の国債買入れでファイナンスされるわけではない。遠からず、増税という形で、ツケが国民に回ってくる。

　その際、国際誘致合戦が起きている企業に対する法人税の増税や、去年10月についに10％まで引き上げたばかりの消費税は、現実問題として増税が難しい。そこで残るのは、個人の所得税への大増税ということになる。

この状況では１０万どころかそれに続くばら撒きを考えなくてはいけないレベル。

既に回収の話なんてはじめたらますます経済は冷え込むでしょう。

納税する国民、企業が減れば税収は減る。生活保護者が増えれば国の支出は増える。

そこをなんとかするために金を使わなければいけないのに出し渋る意味がない。

　何年かけて、どの程度の所得階層を中心に回収するかなどにもよるが、10万円貰ったら何百万円も増税されたという状況が再来年辺りにやってきても不思議ではないです。

しかも、その頃は、新型コロナウイルス感染症の流行は終わっているかもしれないが、コロナショックの傷跡が深く経済がすぐに回復しない見込みで苦しい状況です。

つまり、景気が底這い状態になっていることを想定しておくべきです。

外出自粛という我慢を強いられたコロナ危機が収束しても、重税という厳しい時代が続くという可能性が大きいのだ。

　春節マネー目当てに中国人をある意味自由に受け入れてコロナを蔓延させた。

補償を伴わない自粛要請によって国民を貧困に導き、挙げ句の果てにはなんの経済対策も打たない。

貸付、猶予だけでは対策とは言いません。

給付、免除をしないと国民は困窮するし、経済は上向かない可能性が高いです。

それから、これを機会に国会議員の定数削減と、議員報酬の削減、議員特権の撤廃を求めたいです。

また、議員の定年制にも疑問を感じます。

何もしない議員があまりにも多すぎるし、問題を起こす議員も多すぎます。

参議院の必要性に関しても話題になっています。

身を切る改革なくして、国民の信頼を獲得できないでしょう。