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　新型コロナウイルスの感染拡大で景気後退し、収入激減したシングルマザーが悲鳴を上げている。

厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円。

ぎりぎりの生活を送る中、減収に加えて休校に伴う昼食代や学習費など支出が増える一方で、日常生活の行く末に暗中模索しているというニュースが話題になっています。

シングルマザーだけではなくて、シングルファーザー、ワーキングプア、体に疾患などがあって通常就業出来ない人、他にも沢山いると思う。

シングルマザーはまず、元旦那やその両親からしっかり養育費を徴収できる法制度を試行してほしいです。

離婚して別れたとは言え母親側だけに経済的負担を与えるのは疑問を感じます。

夫が死亡して子が１８歳未満なら遺族年金の対象です。

ただし、該当していても請求しないと支給されない、通知（お知らせ）もありません。

必要な情報が届いて居ないために、苦労しているケースが散見する。

情報格差の問題が大きいです。

シングルだとしても、離婚、死別、非認知などいろいろな事例があります。

マイナスの部分だけを主張するだけで政府批判するのはズレているかもしれません。

もちろんとても苦しい家庭に関しては、現金支給など確実に受けられるべきでしょう。

しかし、本来なら国ではなく地方自治体が対応するべき案件だと思います。

実際に自治体からの支援もあるので、日ごろの生活もままならないなら国の対応を待っている場合ではない。

給付や保証は国民に借金を追わせるかどうかの判断なので簡単ではないです。

給付や保障した後に増税して返済してもらうことになります。

一時的な給付を与えて借金を追わせるのは必要であれば仕方がないが、お金のことだけは政府の問題を追及するのは別問題でしょう。

ちなみに、現在のシングルマザーにはそれなりに補償が充実しているという意見もあります。

夫が低収入であれば離婚するほうが収入が安定するケースもあるそうです。

ペーパー離婚したシングルが存在するとのことです。

情報弱者にならずきちんと手続きすると、今のシングルは生活苦の共働きより裕福のケースものあります。

夫が他界した場合と好き勝手に離婚したシングルとは分けて検証するべきでしょう。