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日本生命保険は日本の労働環境を変える金字塔になるかもしれません。
今年度から男性職員全員に育児休業（育休）を取得させる事案を施行する決断を評価したいです。
このニュースを聞いたとき、ようやく日本が成熟した社会国家に近づいてきたと思いました。
出生率が低いのは生みにくい！育児しにくい社会制度が原因のひとつなのは間違いないです。
厚生労働省によると、２０１１年度の女性の育休取得率は８７．８％に対し、 男性はわずか２．６％の恥ずかしいほど低い水準です。
男性の全員取得をコミットする大企業がどんどん増えてほしいです。
私の友人は男性ですけど、育児休暇を取得して子育てをしています。
奥様だけに負担を強いるのは嫌なので、自分が社内で堂々と育児休業を２年間とれたそうです。
そこまでの道のりは大変だったと聞いています。
上司や役員との面接は当然として、育児中の心構えや目的などの論文を提出したり様々な手続きがやったそうです。
その苦労のおかげで、他の同僚も育児申請を率先して行い承認される社風になったと聞いています。
安部総理は成長戦略の柱に「女性の登用」を挙げています。 それを本気で実現するには、男性の育児参加は必須だと思います。
日本生命は政府の指針を後押しする決断は労働条件の新展開になるでしょう。
最初はわずか一週間ほどの育休だけになりそうです。 欧米諸国に比べると、日本の男性対象の育児休暇まだまだ未成熟です。
スウェーデンやドイツなどとは成熟した子育て環境です。 税金が高くても仕事しやすい職場になるなら、容認できると思います。
しかし、会社が男性社員に育児休暇の取得推進をはじめた事に意義があると思います。
日本生命は育休取得者を「イクメンの星」に認定して、育児体験談を社内外でシェアするのは良いですね。
経験値や気づきなどを社内は当然として社外でもセミナーを通じて公開すると、 女性職員が仕事と育児を両立しやすい環境を整備できる可能性が大きくなると思います。
できれば３年以内に法整備が施行されて、男性の育休制度化を確立するのを大いに期待します。
少子高齢化担当大臣や厚労省などが本気になって政府案を通過するのか監視したいです。