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2023年、日本は「値上げラッシュ」に見舞われた。原油や穀物などの国際価格の高騰に加え、円安による影響もあって、食料品やエネルギー、輸入品など、さまざまな商品やサービスの価格が上昇した。

その代表的な例が、ガソリン価格の急騰である。2022年12月時点での全国平均ガソリン価格は、1リットル当たり約170円だった。しかし、2023年7月には、200円を超える水準にまで上昇した。

また、食料品も値上がりが目立った。2023年8月、日本総合研究所の調査によると、消費者物価指数（CPI）のうち、食料品は前年同月比で2.1％上昇した。これは、1998年11月以来、25年ぶりの高水準である。

さらに、住宅や光熱費、教育費なども値上がりが続いている。こうした値上げは、家計に大きな負担となっている。

■物価上がるが給料上がらない

物価が上昇する一方で、給料は上がらないという状況が長く続いている。厚生労働省の調査によると、2023年6月の平均賃金は、前年同月比で0.2％上昇した。しかし、これは物価上昇率に比べると、著しく低い水準である。

そのため、実質賃金（物価上昇分を除いた賃金）は、2022年10月以降、マイナスとなっている。つまり、給料が上がらないだけでなく、逆に減っているということである。

■「賃上げの呪縛」

日本では、賃上げが困難な理由として、さまざまな要因が指摘されている。その一つが、労使関係の硬直化である。日本は、労使協調を重視する文化が根強く、賃上げ交渉では、労働組合と経営側が対立することが少なくない。

また、日本企業は、利益を内部留保に回すことを重視する傾向がある。そのため、賃上げに回す資金が不足しているという指摘もある。

さらに、日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少している。そのため、企業は人材を確保するために、賃上げに踏み切る余裕がないともいわれている。

■「物価上昇の好循環」

こうした状況を打開するために、政府や企業、労働組合などがさまざまな取り組みを行っている。

政府は、賃上げを促すための施策を打ち出している。具体的には、賃上げ税制優遇措置の拡充や、企業の賃上げに向けた支援策の強化などが挙げられる。

企業も、賃上げに積極的に取り組む姿勢を見せている。例えば、トヨタ自動車は、2023年3月期の決算発表で、2024年3月期の連結従業員1人当たり平均年間給与を、前期比で2.5％引き上げると発表した。

また、労働組合も、賃上げ要求を強化している。例えば、連合は、2023年度の賃上げ目標を、前年実績に3％を上乗せした3％とした。

これらの取り組みによって、日本は「物価上昇の好循環」を実現することができるのか。今後の動向が注目される。

■「物価上昇の好循環」とは

「物価上昇の好循環」とは、物価が上昇することで、企業の利益が増え、賃金も上がるという流れのことである。この流れが続くことで、消費が活発化し、経済が成長するという考え方である。

しかし、この流れを実現するためには、いくつかの条件を満たす必要がある。

一つは、企業の利益が賃金の上昇につながる仕組みが構築されることである。そのためには、労働生産性の向上や、企業の競争力の強化が欠かせない。

もう一つは、消費者が物価上昇を受け入れられる環境が整うことである。そのためには、所得の増加や、家計の節約意識の低下などが求められる。

これらの条件を満たすことができれば、日本は「物価上昇の好循環」を実現し、経済成長を再び軌道に乗せることができるかもしれない。