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高齢化社会と少子化が加速するのは以前から問題となっていて想定されてきました。

その財源確保として消費税税率を段階的に引上げてきたはずです。

どのような将来を見込んでいて不足していると政権や財務省は考えているのでしょうか。

なぜ財源不足が生じてしまうのか、抜本改革の対策してこなかったのか、増税の声が上がる前にやるべきことがあるのを理解しておくべきです。

消費税増税を検討する前に検討する事項をまとめる必要があるでしょう。

消費税導入された1989年から、法人税率が下っていて、消費税の大部分を法人税削減の補填にあてられているという声もあります。

こうなってくると法人税率を消費税導入時の税率に段階的に戻すべきというのもわかります。

そして、税収を検討するのであれば、財政の歳出削減も検討すべきです。

多額の議員報酬や管理職公務員の給与を減額するべきですし、人件費の削減についても検討する必要があるでしょう。

さらに、現在でも、巨額の防衛費が予算化されています。

さらに、消費税を増額してまで、防衛費を増額しなくてはならないのか、検討が必要です。

減税すれば消費拡大し景気好転して、その分税収が増えることが期待できます。

物価上昇している渦中に増税するとなると、最悪の場合にはスタグフレーション発生のおそれがあります。

そんなに税収が不足しているのならば、富裕層の所得税や資産税、大企業の法人税を賄うべきです。

さらに、宗教法人に優遇や忖度していないで、そろそろ課税を始めるのを検討するべきでしょう。