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景気に関係なく社会保障費用のために消費税に頼ろうという発想は理解できる。

ただし、消費税には消費活動を抑制するのを考えると、今は下げるべきでしょう。

冷え込んだ消費に対して増税して税率を上げ続ける結果、どうなるかは日本が世界に示してしまった。

消費マインドにおいてより税金が掛かるとなると、消費を抑えようとするのは当然の心理です。

GDPの6割を占める個人消費を活性化させないと明るい未来はやってこない。

このタイミングで１０％の引き上げは行き過ぎだった。

逆進性が強い消費税は消費に対する影響が強いので、消費税は５％まで減税する戻べきでしょう。

　こなってくると消費税が景気低迷の原因の一つだというのは正確かもしれません。

この30年間で景気が良くなるような気配がなかったように感じます。

正社員を減らして派遣労働者を増やし、国は公的資金の出費を抑制して、不景気なのに税負担を増やしまった。

これでは消費が減少するし、経済が低迷するのは当然です。

景気が上向くどころか貧乏になるほど経済破綻に導きたいのかと疑心暗鬼になってしまいます。

ここで大切な論点として、消費税などの減税するだけでは景気回復できないです。

国は技術革新につながる分野に積極的に投資して、世界に通用するほど革新的な産業を育成しなければならない。

これを怠っている日本は没落してくだけですし、すでに民間の体力だけでは対処できない。

ところが、現在の政府を見る限り、議員の当選と保身、党利党略、癒着や選挙区などの忖度が横行するだけで、本質的に景気回復の解決策を実行する意気込みを感じません。

これでは日本経済が落ちるのも仕方がないです。