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　政府は経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「新しい資本主義」を掲げています。
　
その計画の原案の中で、軽視されてきた「人への投資」が軽視されてきたのを否めない。

そこで人的資産を向上するために抜本的に改革強化し、成長分野を対象にして人材と資金を投入し、日本経済の復興を目指しています。

脱炭素化やデジタル化が進んでいる過渡期において、「失われた30年」という長年の停滞から開放されるために様々な施策を模索しています。

多くの日本の企業が経済活動に参入を促し、産業の入れ替わりや新陳代謝を加速していくのが目的の一つでしょう。

　岸田文雄政権は、企業の内部留保に着目しています。

企業利益をため込むだけで、賃上げや設備投資に消極的になると、国際競争力の低下の原因になってしまった。

2020年度末に企業の内部留保は484兆円にのぼり、強い危機感となっています。

しかし、経済協力開発機構（OECD）によると、20年の日本の平均賃金は物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで3万8515ドル（約490万円）と30年間で4％しか上がっていない。

これは韓国に抜かれるほどの悲惨な状況です。

実行計画では「成長の果実」が分配に回らない「目詰まり」の現状を政策によって解消すると強調した。

付加価値の源泉が機械設備などの「有形資産」から、知的財産やソフトウエアなど「無形資産」へシフトしています。

その過程で人的資本への投資は必須です。

そのための目玉施策が3年間で4000億円規模の「施策パッケージ」で、約100万人を対象に職業訓練などで支援。

労働者の能力を高めて成長分野への労働力を移行して、賃金上昇につながってほしいです。

不十分で遅れているスタートアップという新興企業の育成に尽力していく。

「5カ年計画」を構築しながら日本全体のイノベーション力を底上げしたい意向です。