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東京外国為替市場で対ドルで円安が加速し、一時1ドル=126円台と、2002年5月以来、19年11カ月ぶりの水準に下落した。

日米の金融政策の違いなどを背景に2022年3月以降、金利の高いドルを買って円を売る動きが強まり、円の下落幅は11円を超えた。

ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰に円安が拍車をかけ、家計負担が重くなる心配が高まっている。

　円安が加速したきっかけは、日本銀行の黒田東彦総裁の発言です。

東京都内の式典で「金融緩和を続ける」との考えを改めて示すと、126円20銭程度まで円売りが進んだ。

黒田氏の発言に市場が反応した背景には、インフレに対抗して利上げを進める米国と、金融緩和を続ける日本との金融政策の違いがある。

このままでは円安はさらに進む可能性が高いでしょう。

岸田政権と日銀は「円安は日本経済にメリット」と言い続けていますが本当にそうでしょうか？

食料やエネルギーなどを輸入に頼る日本は、円安の影響で生活必需品の値上げラッシュとなり、今後も値上げが続いて家計をより圧迫するのは確実です。

企業側もコスト増をすべて価格に転嫁するわけにはいかず、経営を圧迫しています。

そのような状況で賃上げは難しく、賃上げが難しくなり、従業員にしわ寄せがいきます。

日銀は円安を誘導するために金融緩和策を継続しています。

岸田首相と日銀には丁寧な説明が求められます。

急速な円安が望ましくないと認識しているなら、政府と日銀が原因になているのを認めて、円安と物価高を促進する日銀政策をどのように修正するか討論するのが必要でしょう。

続けてきた量的緩和は、金融市場は潤っても実体経済への効果は限定的です。

結果的に円の価値を下げ続け、賃金の上昇率が低い日本は　国民の生活を豊かではなく貧しくする一方になっている。

今世界情勢が異常事態にある中、下落する円を放置する日銀の対応はどうかしているし理解に苦しみます。

この状況で最も影響を受けるのは国民です。

それでも量的緩和で金融市場を続ける理由は、自民党の支持母体や企業を支えるためだと感じます。