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　国土交通省が２０２２年度税制改正論議に向けてまとめた住宅ローン減税の見直し案が判明した。

税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」を解消するため、控除率を現行の１％から０．７％に引き下げる。

１２月に策定される２２年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。

逆ザヤ問題が解消される可能性はありましたが、一律0.7に引き下げるとは驚きの声もあります。

控除額が一律0.7％にするより、支払利息額に最適化するほうが、高金利を払っている人たちにとっては節税になります。

　住宅ローン減税は、年末の借入残高の１％が、所得税などから控除される仕組みです。

しかし低金利によって金利が１％を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が起こるケースが問題になりました。

　会計検査院も１９年に公表した報告で逆ざやを話題にしました。

そこで、信用力が比較的高く多額のローンを組める人ほど減税の恩恵を受けやすい現状を改善することにしました。

逆ざや対応では、控除額の上限をそれぞれの支払利息額に合わせる考え方もあります。

関係者によると、財務省はこちらの手法を提案しているが、国交省は一律で０．７％にすることを主張。

逆ザヤ問題としても税金を奪い取るネタばかり出てくるので、疲れてくるし株価は厳しいでしょう。

コロナ禍で苦しい人を助けると言いながら、岸田政権は税金取ることを先行している財務省のいいなりになった印象が強いです。