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日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という意見は高まってきた。

2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。

コロナ禍の今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れに好意的であった。

官製春闘後も大幅な賃金上昇は見られていないものの、賃上げすべきという考えは、ある程度の同意を得たといえよう。

まずバブル崩壊の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性が騒がれたのでしょうか。

■内部留保が増えた理由

賃上げが必要という状態はいつから始まったのか、バブル崩壊後にまでさかのぼる。

1997年、不良債権が限界となって、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関が破綻し金融危機が勃発した。

日本企業は銀行を見切って、財務基盤強化にまい進した。

銀行から借りていたお金を返却し、人件費節約し、内部留保（利益剰余金）を大幅に積み増したのである。

内部留保は会計上、「利益剰余金」といい、他人資本である銀行借り入れと違い、期限内に返済する必要はない。

支払い催促されない自己資本のため企業経営は安定し、倒産は激減した。

図財務省集計の法人企業統計を使って作成したもので、この間の経緯を明瞭に示している。

人件費総額、有形固定資産は横ばいで、債務も増加していないにもかかわらず、企業の純資産と利益剰余金は一方的に上昇した。

景況感はGDOの2%の10兆円ほどで左右されるが、それを大きく超える額だ。

経済学では「労働」「資本」の投入により企業が生産活動を行うという考え方があります。

日本は数十年にわたって低成長に苦しんできたが、労働量も資本量も変化していない推移を見れば、たしかに政府・日銀が言うように、日本は労働量、資本量、生産性が重要な意味を持つ潜在成長率が低いという結論が、計算上は導き出される。

しかし企業は成長余力をすべて内部留保という財務基盤強化に費やしており、その結果、日本経済はいわばフル稼働未満であることを示している。

裏返せば、この内部留保を賃上げや投資に回せば、日本経済はもっと好循環を実現できていたということになるはずでした。

■内部留保の増加幅

内部留保の増加幅は、国全体の経済を計算するうえでは、「企業貯蓄」となる。

国民経済計算上の企業貯蓄が上昇傾向にあることを示している。

企業貯蓄が増大することによって個別企業の財務基盤は万全になるが、そのことマクロ経済的な含意は恐ろしい。

人件費の支払いが停滞すれば、消費抑制され、経済全体の需要が低下し、採算の取れない設備投資は増加しない。

個別の企業延命のための行動が、日本経済全体では好ましくない結果をもたらしている。

日本の現状の課題は企業の貯蓄過剰をどう解消するか、ということが問題になっている。

実際、資金を借りるべきあるはずの企業が、貯蓄をしているのでと不思議なことが起こる。

非伝統的金融政策、マイナス金利や逆所得政策を政府が強いられるのはそのためです。

民間の過剰貯蓄で金利がマイナスに陥り、金融政策だけでは緩和的な環境が作れない長期停滞論と合致します。

個別の専門家は異例だと言って反対したが、マクロ経済全体の逆循環が見えていない。

古い対処策で金融緩和促進させようとしても、企業が貯蓄しているのにさらに銀行貸出を促すから、20年以上日銀は泥沼にはまってしまった。