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　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった後の実施体制について、接種希望者は住民票所在地での接種を原則とする方針をまとめた。

厚生科学審議会の部会で案を示した。

厚労省の資料によると、新型コロナのワクチン接種は、市区町村が実施主体となる。

厚労省は、市区町村が住民票に基づいて接種対象となる住民にクーポン券を発行し、接種希望者は市区町村が定めた集会所などの会場や、医療機関に来てもらう方法を想定している。

長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生などで、住民票のある場所と居住地が離れている場合は、事情を申請すれば住民票所在地以外の場所でも接種を認める方針だ。

　新型コロナのワクチンは複数のメーカーが開発を進めており、製品によっては低温の管理が必要になる。

国は氷点下７５度を保てる冷凍庫を３０００台、氷点下２０度を保てる冷凍庫７５００台を確保する方針で、国は市区町村に１台以上を、人口規模に応じて公平に配分するとしている。

ワクチンもメーカーの出荷量に応じて市区町村に配分するが、国内で同時に複数メーカーのワクチンが使えるようになった場合は、混乱を避けるため、接種会場ごとに取り扱うワクチンを原則１種類に限る方針です。

　ワクチンの中には、はしかやおたふくかぜやポリオのように、きちんと接種すれば、ほぼ１００％『罹らない』ものもあります。

天然痘のように、ワクチン接種によってこの世から撲滅できた感染症もあります。

確かにインフルエンザワクチンのように、症状を軽くすることが主たる目的のものもありますが、すべてのワクチンがそうというわけではありません。

新型コロナのワクチンは、ファイザー社のものは９５％近くの予防効果があると発表されていますが、これについては今後の状況を見守るよりほかはありません。

ファイザー社の治験では、4万人以上がワクチンとプラセボを半々で摂取して、うち170人が感染。

その感染者のうち162人がプラセボで、8人がワクチンだった。そのため、本来162人感染するところが8人に防げた。

つまり154人が感染を免れたということで、154/162≒95%の有効性があるということになっています。

つまり、この発表では感染の予防になっているということをアピールはしているんです。
なお、感染者のうち重症者は１０人で、うち９人がプラセボ。
なので、当然 重傷者も抑えています。

別に楽観視しているわけではないけど、発表としてはこれが事実です。

ワクチンといってもその種類やウイルスの特性にもよるので、一概に予防効果がないというのは間違いです。

そもそも、PCR検査のようにウィルスを吸い込んだだけで反応してしまうような検査で判定するなら、鼻と口を物理的に塞ぐしかありません。

そこから体内にウィルスが定着する又は発症するのを防ぐという視点で考えると、100%とは言えないまでも効果有りだと思います。