Tweet

Pocket

「社内副業制度」を導入した企業が注目されています。

KDDIなどで採用している大企業が増えているそうです。

一般的な副業解禁と違い、社内で所属部署とは違う業務に“副業的”に従事してもらい、社員の専門性などを高めるという。

日本の大企業としてはユニークな取り組みだが、社員にとってメリットはあるのでしょうか？

■「副業収入」はない

対象社員は、就業時間の約2割程度について自らが志願した副業のプロジェクトにも携わることになる。

KDDIでは、社内の業務にとどまるが、本来の所属部署の仕事に加えて最大6カ月間、この副業もこなす。

KDDI社員としての業務の一環であり、社外で別の取引先と行う一般的な副業と違い、給与が発生しないとのこと。

　一般的な副業と違い、社員にとっては給与とは別の「副収入」を会社からもらえない。

組織の側から見ても、部署横断的なプロジェクト自体は日本の大企業で昔から存在していたと言える。あえて社内副業という形式を取る意義はどこにあるのか

　副業とは言わないまでも、他部門からの参画を通じて、革新や成長を期待する試みはあるでしょう。

副業というワードを使うことで促進されるなら良いことです。

後は、「副業ばかり熱中するな」など、大雑把な雑なお小言で片付けさせないようにすることがポイントのように思います。

副業と呼ぶには誤解が生まれそうな制度と勘違いされないように、社内でしっかり理解されているなら良いと思います。

志願して他の業務を兼務する制度を既に導入済みの会社はあるから目新しくはないです。

ベンチャー、大企業によって受け取り方の相違がありますが、組織の垣根が低いベンチャーなどはさまざまな課題や事業に関わっていくことは日常だと思います。

一方、大企業になるほど自領域の外に関わり、価値を生み出すことは難しくなります。

こういった制度によって新たな経験をし、それを自領域に持ち帰ることでシナジーが生まれる。

何年もかけてジョブローテーションするよりも早回しで広い視点が得られる可能性が高いです。

　副業に対する対価が発生しないのなら、志願制とは言え本質は兼務とさほど違いは無いという意見もあります。

スキルを身につけるとか視野を広げるって意図なのだろう。

これを「副業」というの意味合いが違ってくる。副業ではなくて兼任といえる。

志願制であり、就業時間内というけど、兼務せざる得ない空気感が出てきそうだし、労働時間をどう管理するのか気になります。