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　新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化を懸念した企業から内定を取り消されるケースが相次いでいる。

新生活のめどが立たず、就職活動中の学生と雇う側の中小企業の両方から悲鳴が上がっています。

コロナの影響で仕事がなく、新卒を雇う余裕はない！というような企業側の悲鳴が相次いでいます。

内定取り消しの動きには政府も懸念を強める。

内定を取り消された学生を対象に採用選考を始めている企業が存在しているそうです。

「ピンチを乗り越え、就職活動に取り組む人は行動力がある」と評価し、優秀な人材獲得の機会ととらえるようですが、ごくわずかでしょう。

内定取り消しというのは法的処置をとってもいいのでは？という意見もあります。

内定をもらって就活を終えた人もいるだろう。

一方で、考えようによっては１～２ヶ月で経営が傾く様な会社に就職しなくてよかったと思う考え方もある。

ただし、大企業は別として、大きく経済が悪くなると、新規採用どころではなくなる中小企業は多いです。

傾くとかではなくて、新規採用してしまったら経営悪化につながる企業に内定取り消しを規制するのも無理があるのかもしれない。

1〜2ヶ月業績悪化で倒産するような中小企業ばかりです。

相当な内部留保を確保していなければ耐えれないうえに、このままでは銀行も貸し渋るでしょう。

中小が日本の大企業を支えているわけでもあります。

そこが潰れると、海外アウトソージングに流れる口実を与えてしまい最悪の状況になりかねません。

中小企業の存続を軽視してしまうと、ニッポン経済全体の低迷につながるのを認識しておくべきです。

そんため、会社や既存社員を守るための内定取り消しという言い分も一定の理解はできるという意見も強いです。

そんな余裕のある会社なんて数えるほどしかありません。

現状の経済がどんな状況にあるか考えればわかることだとは思います。

終息する見通しが立たない以上、新規雇用者よりも現雇用者を守るのは企業として当然の判断！という立場です。

法的措置は流石に行われないという見方が強いです｡

内定取り消しで法的措置なら内定辞退でも法的措置ってことになる｡

辞退されたらその分企業は損失を被るからです。

コロナは企業にとって予測不可能な事態とも言えます。

台風や地震の損害と同じで、よほど損害を知り得て、採用をしたケース以外は法で争ってもまず勝てないだろう。

仮に判決で企業側に不利な結果になってしまったら、今後の採用は及び腰になり来年以降の就活に影響を与えるとも考えられる。