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内閣府が8月17日、2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値を発表した。

物価変動を除く実質で前期比7.8％減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は27.8％減となり話題になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が激減し、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8％減を超えて戦後最悪のマイナス成長となった。

4～5月に出された政府の緊急事態宣言で経済活動が大幅に縮小した。

マイナス成長は消費税増税があった19年10～12月期から3四半期連続。

世界的なロックダウン（都市封鎖）により輸出が激減したことも響いた。

GDP成長率は予想通りですが、個人消費の落ち込み方が予想以上でした。

財別にみると、全般的に減少していますが、特に落ち込みが大きかったのはサービスの前期比▲12.7％（年率▲42.0％）。

活動自粛の動きが再び強まっているうえ、雇用者報酬も大幅に減少しているので、景気が持ち直すかどうかは個人消費がカギを握ると思います。

政府や中央銀行が施策をめぐらして今回の悲惨な結果となりました。

経済活動を停滞させてしまうと、こうなるのだということです。

今後の回復ペースは、経済がどれくらい動くか次第になります。

経済が回らなければ景気刺激策も機能しません。

経済政策を実行するからこそ、ウィズコロナそのものではないでしょうか。

悲観的ないしは皮肉的なことはいくらでも言えますが、前を向き後世のために今をどうにかしていくことが、宿命でしょう。

GDPの落ち込みを見て政府批判している動向もあるようですが、政府は経済活動の再開や維持に努めています。

それにもかかわらず、マスコミや扇動された感染予防信者たちが景気悪化の元凶だと考えられる。

今更ではありますが、せめて今からでもコロナによる死者数の増減推移と経済活動への影響を比較考量して経済活動の重要性を意識するような世論を形成していきたいものです。

マスコミの協力が必要なのに、マスコミは置かれている立場や社会的な存在意義を認識しているとは思えません。

米、英、欧州より4-6月の落ち込みは小さいですが、各国より早めに停滞局面に入った頃の追い打ちです。

この先の回復速度が各国より遅いという施策が多いところが問題です。

今回の落ち込みは過去と違って需要側だけでなく人為的に落とした供給側にかなりの原因があります。

財政支出で支えるだけ簡単に回復できるわけではありません。