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コロナ対策で国が行った特別定額給付金、この１０万円は生きたお金になってほしいです。

バラマキだろうが何だろうが、Go Toキャンペーンより、コロナ終息までは国民のお金を国民にできるだけ支給してほしいです。

例えば、所得税納税者に対して毎月１０万円ずつ給付するのも悪くないです。

ところが、10万円の給付金のお陰で、自動車税、市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険料の不足分を補えた人は少なくないそうです。

国から給付されて国へ戻したというのと同じで、初めて期限内に一括で払った人もいるとのこと。

とはいえ、節約しなければならないのは変わらない。

もし30万円貰えたなら家電製品も購入できたでしょう。

知人は5人の大家族。そのため、洗濯機や冷蔵庫、エアコンといった生活家電とテレビなどを購入したそうです。

給付金は５人家族だと５０万円。

家電量販大手の販売担当者は活気が蘇るほどで安心したそうです。

緊急事態宣言が解除後、店舗への客足は戻り始めた。

１０万円給付の目的は「経済を回すため」なので、そのまま大企業の収入になるのはあまり望ましくない。

出来れば地域の小売店やサービス業など、今にも資金繰りに困っているような所に流れてほしい。

そのほうがお金の回りは速いでしょう。

地方自治体の首長は「特別定額給付金の10万円は地元で消費を期待しています」とＨＰで意見を述べています。

別の自治体で使われたらそこの自治体の税収入となってしまいます。

現住所を管轄する役所には金（納税）が入りません。

国民全体でお金を回しあって、最終的には大企業のふところに収まり、国の税収として吸い上げられる。

なるべく多くのひとがこの循環に入れるようなお金の使い方を上手になってほしいです。

実感がなかろうと、税金に消えてようと、なかったはずのお金があり、それにより何かしら恩恵を得たのだから得しただけ。
コロナ下で苦労している人たちもいれば今までと変わらない人もいる。
今までと変わらなくて給与をもらえている人ほど、税金に消えて実感がない・・・などの発言が多いです。

国民全員からの税金で支給されているのだから、コロナ下で苦労している職種の方に向けて消費するのが一番良い。

大型家電店ではなくて飲食など苦しんでいる職種で消費してほしいです。

いずれにしても、人それぞれの事情に合わせた使えばいいでしょう。

消費に回せる余力がある人は、日本経済への貢献だと思ってどんどん消費すべきと思います。