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マイナンバー制度が未成熟なのが表面化して話題になっています。

現金１０万円の一律給付にスピード感が欠けていることで、不備が浮き彫りになっている。

マイナンバーと預貯金口座のひも付けが義務化されていないのが原因の一つです。

　政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。

内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。

　マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。

平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。

３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。

　背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。

財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。

もともとマイナンバーは、2010年の民主党政権下で、給付付き税額控除、つまり国民に給付をすることも入れた形で導入が予定されていたもの。

2010年、社会保障税番号大綱をみればわかる。

それが政権交代で自公政権のもとで、給付の部分が削られて、税金を徴収する部分だけが残って現在に至る。

マイナンバーの目的は、脱税の取り締まりが第一の目的になってしまった。

政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。

なぜ全口座である必要があるかを「真摯に」「丁寧」に説明してほしいです。

給付に必要なのは一つの口座だけいいはずです。

それを全口座を義務づけることで裏にある怪しい意図を疑われる。

火事場泥棒で国民の情報を管理しようとしているとしか思えない。

日本のマイナンバーは証券口座の紐付けは義務化されていますが、肝心の銀行口座との紐付けがなされないので意味を成していない。

通名を利用した脱税や犯罪履歴の消去、健康保険の流用などを防ぐことなどが目的だった。

しかし、中途半端でどれも機能していない。

こんな状態でどさくさに紛れて応急処置をするよりも国民に説明し他国と同じキチンとした制度としてやり直すべきでしょう。

政府に管理されて困るようなやましいことはないが、政財界には資産を管理されると困る人間がたくさんいるのかもしれません。

個人番号と個人所有の口座がすべて紐づけされれば資産隠し等が難しくなる。

きちんと納税の義務を果たし法律に則って生活してる人であればなんの問題もない。

口座紐付けは財務省の悲願だった。

これで、脱税防止はもちろん、将来的に予想されてる現預金への課税も可能となる。

一般人への影響は検察問題とは比べ物にならない。

給付金支給が遅いと叫べばこうなることは予想できた。