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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、１人１０万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。

給付対象と時期は４月２７日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となります。

給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ５月中にも始まる見通しとのこと。

申請期限は受け付け開始から３カ月以内となる。

住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。

これに関しては、マイナンバーカードを所有している人については、記入する振込指定口座と世代主のマイナンバーを紐付けして、データベース化しておくとスムーズに処理が進みそうです。

現在マイナンバーカードを保有していない国民には、給付金を通じて取得を促す施策の一つにしたいと政府や役所は考えているのでしょうか。

原則オンライン申請を優先的にすることとすれば、マイナンバーカードを普及できると思います。

書類に住所氏名などを記入して、郵送あるいは役所の窓口に持参して提出するという今までの行政サービスを改革する時期ではないだろうか。

マイナンバーは交付したものの、カードを持っている人は少ないようですし、せっかくマイナンバー制度を作ったのに活用出来ていない。

行政サービスを受ける際にはそろそろ電子認証に移行するタイミングにしても良いのではないでしょうか。

親や配偶者に搾取されてしまう人は多いようで心配しています。

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残して別居している場合もあります。

マイナンバーカードがある人はオンラインでできるとの事ですが、裏を返せば郵送の方はマイナンバーが無くてもできる、直接的にマイナンバーカードが紐付かないということになります。

これを機会に、今後の給付はマイナンバーカードを発行している人など想定した抜本的な方針を作る必要がありそうです。

10万円給付、誰でも貰えるのはこの状況を何とか乗り切れる人が増えてすごく良いでしょう。