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非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」をアピールするためなのか、47都道府県が2020年度から非正規の職員にもボーナスに当たる期末手当を支給することが分かった。

都道府県の非正規職員は2016年で13万8千人。
年間の人件費は判明分だけで計約130億円膨らむ見通しで、国の財政支援を求める声が相次いだ。

年末の政府予算編成で焦点の一つになりそうだ。

改正地方自治法などが来年4月に施行され、市区町村も含め期末手当が支給できる。

自治体全体の非正規職員は64万3千人。平均月給は17年度の事務職員で14万5千円。「官製ワーキングプア」とも呼ばれる。

10万円代の月給をさらに減らして、その分をボーナスで還元するという制度にすぎません。

年収はほとんど変わりません。月々の給料が減るので、逆に月々の生活は苦しくなります。

「ボーナス出るようにした！」という実績を作るだけで、非正規雇用者が潤うわけではないのだからひどすぎます。

また、この期末手当の予算を捻出するために、その非正規職員の月給を下げて、年間支出額を同じにする自治体があるとニュースになってました。本末転倒感がすざまじい。

短期の講師など契約日は教育委員会が決めますし、ボーナスの査定日に勤務してない場合ボーナスも出ません。

育休の穴埋めや、授業が出来ない正規職員の代わりに短時間勤務で授業がフルコマ。
ボーナスなしで働いている方沢山います。

授業しない方が職員会議に出て、自己評価をし、校長と面談。全く意味がわかりません。

正規公務員のボーナスは期末手当1.3ヶ月と勤勉手当0.95ヶ月に別れている。

一方で会計年度任用職員については各自治体の条例で分かれるが期末手当のみで、さらに正規の半分以下というのも珍しくない。

来年からの給料は但し下がることは決定でまだ未定だそうです。

働いた年数によっては年収がボーナスによって僅かに今より上がる人もいるそうです。

しかし、月収が下がるので、一人暮らししている人は相当にキツイでしょうし、、家賃はボーナス払いというわけにはいかない、という声を聞きました。

今手取り10万円程度の人によると、最悪の場合来年から1桁になりそうだと言っていました。

資格も持っていて好きな仕事だからであっても、もう辞め時かなと悩んでいます。

ひどい話ですし、むしろ月給も上げて、そしてボーナスも支給してあげても良いはずです。

その分役職者や議員の歳費を下げれば済む話です。

仕事もろくにしない人たちから取らないでどうすんの？って思います。

窓口で丁寧に対応してくれる非正規の方を尻目に、正規の職員は目も合わさずに、自分の机でふんぞり返っている姿を見た時は違和感しかなかった。

非正規の方を評価し、仕事をしない正規職員を削減してほしいです。