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2020年度決算に関して、会計検査院は検査報告を岸田文雄首相に提出し、驚きの声が湧き上がりました。

2020年から感染拡大した新型コロナウイルス対策事業について検査した内容です。

その中には、収入減の事業者らの資金繰りを支援する持続化給付金を取り上げられた。

一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」から電通、電通ワークスに委託され、その後、最大で9次下請けまで再委託が繰り返されていた。

関係した業者は723社、契約締結時の契約総額769億円のうち99・8％が下請けに再委託されていた。

他には、企業が従業員を休暇扱いにした場合に休業手当分を国が負担する「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」は20年度に計3兆1900億円が支払われた。

しかし、約3億円の不正受給が判明したという残念な結果となった。

旅行などの促進する「GoToキャンペーン」でも無駄遣いが取り上げられた。

20年7月から始まった「トラベル事業」は、11月以降に東京都など5都市が対象から外れた。

キャンセルされた旅行代金の35～50％は観光庁が「取消料対応費用」として業界団体でつくる「トラベル事務局」に支給することとし、21年2～7月に407万件で計1157億円が支払われた。

観光庁は、旅行代理店や宿泊業者、交通事業者のほか、リネン業者など関連業者にも公平に配分されるように要請したが、現実にどのように配分されたかを把握していなかったとは呆れてしまいます。

　検査院は対策の緊急性などを考慮し、会計検査院法に基づく「無駄遣い」の指摘は見送ったが、一般の国民感情や常識から察すると無駄遣いだといえます。

これが民間だったらどうなるのか怖いです。

借金が増え続けて倒産しそうな会社に横流しして借金を重ねるというコメントもネット上にあります。

国会議員はずる賢い人ほど生存できる世界とは考えたくないです。

民間企業とは大きく違っていて国民の税金が財源なので、国債や増税という手段を利用して国民に負債を押し付けてくるようにみえてしまいます。

　国会議員による税金の無駄使いを避けるための案がいろいろあります。

政党助成金の廃止して交付金を辞める。

文書交通費を減額してSNSなどのネット媒体を活用しても良いでしょう。

政務活動費仮払い清算処理への変更するという声もあります。

そして、国会議員互助年金制度の復活を阻止する意見もあります。

これについては、小泉政権のときに廃止したのに、復活するだなんて、財政への特権階級である国会議員にさらに便宜を図るのは疑問です。