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　厚生労働省は2021年10月22日、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を2022年度から3万円引き上げ、年額102万円とする方針が注目されています。

医療費の増大に対応するためで、上限を定める政令を改正するなると、批判も集まるでしょう。

高所得層の負担が増えるので、こく。

　厚労省がこの日開いた社会保障審議会の医療保険部会で示した見直し案によると、上限を現在の99万円から3万円引き上げる。

対象となるのは単身で年収約1140万円以上の世帯で、全体の1・58%（22年度推定）になるという。

これまで上限額の対象としていたのは、単身世帯なら年収約1100万円以上だった。

引き上げ分はいずれも医療費にあて、内訳は基礎額に2万円、後期高齢者医療制度の支援に1万円。

国保の保険料は医療費給付の増加が見込まれるなかで段階的に引き上げられ、上限の引き上げは2年ぶりとなる。高所得者層の上限額を高くし、中所得層以下の負担が増えすぎないようにするねらいもある。

現役世代が懸命に働いて、未病を心がけてお金を使いながら、健康管理や病気にならないように注意しているのに、年間一度も病院に掛からずに生活して「国保保険料年額102万円」というのは理不尽に感じるかもしれません。

頑張って高収入を得ても、高額な保険料を取られ、所得税、住民税を取られて高収入の意味が薄れる。

年間一度も病院にかからなかったら、現役世代は何かしら特典を得られないと納得できないでしょう。

国民健康保険の名の通り対象は日本国民だけを対象にしてほしいという要望も多いです。

3ヶ月働けば加入出来る外国人は除外して、もっと条件を厳格にするのを求める立場もわかります。

そもそも、国民健康保険は、医療費が必要な世代なるほど医療費の自己負担の割合は低下する内容になっています。

少子高齢化が加速すると、現役世代の保険料の負担が増してしまいます。

保険給付と負担を見直さなければ大変な時代に突入してしまう。

団塊の世代の全てが75歳以上になる2025年度には、国民健康保険を継続するには、現役世代の保険料負担を大幅に引き上げなければならない。

2022年10月からは75歳以上で一定の収入を確保できる高齢者には医療費の自己負担を１割から２割に上昇することが決っています。

しかし、退職した高齢者の医療費の負担能力を鑑みると、収入を基準にするよりも所有資産に着目するべきという意見もあります。

所有資産で医療費の負担を見計らえば、多くの高齢者が負担増となる比率が高まるでしょう。

その結果、現役世代の保険料負担をかなり抑制できる。