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　全国の郵便局のうち、日本郵便が元郵便局長から借りている局舎が、6千近くあるとみられることがわかった。

日本郵便の直営郵便局の約3割を占める。

現役の局長時代に局舎を建てて日本郵便に貸し出し、退職後も賃料収入を得ているケースが多いとみられる。

　約2万4千ある郵便局のうち、業務を外部委託する簡易郵便局を除く直営局は約2万局。

そのうち約1万5千局は、日本郵便が局舎を直接所有していないです。

所有者から借りていて、賃料総額は、年600億円近くになるとは驚きました。

　親会社の日本郵政の有価証券報告書で、日本郵便は「従業員等」からの借入局舎数を公表している。

2019年3月末時点では4774局、21年3月末時点では4609局だった。

元特定郵便局のことです。

「特定郵便局」とは一体どのようなものでしょうか。

公費で郵便局を全国に設置することが財政的に困窮していた当時、、全国にいち早く郵便制度を拡散させるために、地域の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させていた。

その代わり、郵便の取り扱い事業を委託する形で設置された郵便局です。

元々場所を借りるために大家さんが局長やってただけです。

以前は、地元の名士に土地と建物を用意して貰って借りてた古い制度の名残りです。

これがあったから一気に安定した郵便事業ができたとも言えます。

住宅街にある小規模郵便局が殆どで、代々局長やっています。

国にメリットがあって初めた事だけど、長い時間が経ってデメリットになってしまった。

人の土地をいきなり買い取るのは当時は無理だったわけで、

時代の流れで合わなくなってきたわけです。

いきなりこういう報道されるのって失礼な感じしますよね。

日本郵政としては減らしていきたいだろう。