巨大IT企業の税逃れ規制!G20が法人税15%とデジタル課税の合意

   2022/01/29

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イタリア北部ベネチアで開催した20カ国と地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、2021年7月10日、共同声明を採択して閉幕した。

法人税率の引き下げ競争が激しくなっているのを止めるために、最低税率を打ち出して各国共通「15%以上」で合意しました。

Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Apple(アップル)など、アメリカGAFAのIT企業をを皮切りに、多国籍企業の法人税逃れを予防するために「デジタル課税」の導入もまとまった。

G20は声明で「次回会合の10月迄にさまざまな課題を放置しないで問題解決する」と表明。

麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「国際課税制度の100年ぶりの歴史的な変化となる」と強調した。

デジタル課税は良いでしょう。

ただし、これからのITベンチャー企業が、大きく儲けたIT企業より設備投資にも不利になるので、それこそ法人税も累進課税導入にするのも悪くないでしょう。

格差是正のための「法人税累進課税」という施策は中小企業の負担を軽減する意味でも必要だと思います。

 世界中の多くの大企業が、法律の抜け穴を利用してできるだけ納税しないように対策を練り上げているのが現実です。

大企業は抜け穴を探す税理士などの専門家を活用している。

日本は法人税ばかり優遇する上、大企業のあからさまな脱税まがいの節税も放置しているという声もあり、これが本当ならば、抜け穴対策を実効してきちんと徴収してほしいです。

日本の法人税は29.94%で高いほうです。

米国法人税21%で、トランプ元大統領は国際合意する直前に邪魔してしまった。

アイルランドやルクセンブルクの税率10%国に利益移転しています。

GAFAはおそらく20年間で法人税を15%前後しか払ってないかもしれません。

アメリカでは租税回避のため他国に逃れるのを防ぐために規制をかけています。

製薬大手ファイザーがアイルランドに本社を移すのを阻止できています。

日本も法改正によって租税回避する目的のために本社移動を防げる可能性が高くなります。

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