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某新聞社が実施した2020年度の飲食業の実態調査によると、閉店数が5230店に達したことが判明した。

2019年度の1.9倍に達しただけでなく、リーマンショックの危機時の2008年度（3859店）も大きく上回る。

閉店数が19年度の1.9倍という数字は全国平均です。

しかも倒産に関わる手続きがあっただけの数字にすぎないので、実際にはもっと多くの店が閉店している可能性もあります。

23区内、名古屋、大阪、札幌などの都市はどうなっているのか気になります。

新型コロナウイルスの感染拡大が外食産業に大きな影響を与えており、新店や既存店改装などへの設備投資額も前年度比3割減と大きく減少した。

そもそも外食産業は、固定費率が6割を超えやすいデータもある。

他のサービス業よりかなり高いです。

売上高が落ち込む以上に、家賃や他の固定費がとても高いです。

これが大きな負担となっているので、人件費にも影響を与えてしまいます。

ショッピングモールとかに構えていれば何かしら融通がきくかもしれませんが、家賃を減額するなど変動するわけないです。

政府による補助金や協力金を受け取ることに批判の声もありますが、高額な固定費に使ってしまってしまうので焼け石に水ほどのお店も多いでしょう。

飲食店などがあるビルは、地域差があるにせよ、ビルの半分くらいが退店してしまい苦境のケースもあります。
残っているテナントであってもかなり厳しいそうです。

雇用調整助成金や時短協力金などを受給していても、家賃や食材や人件費などの販管費を賄うには都会であるほど経営困難に陥りやすいでしょう。

一方で、郊外の飲食店を運営している企業は協力金などで利潤を増やせて一時的に助かっているでしょう。
しかし、それもいつまでも続きません。

デリバリー、フードトラック、クラウドキッチンやサブスクなど、多種多様ば飲食業のビジネスモデルが目立ってきています。

過去の収益モデルを変化に合わせて適応していくのがますます必要になっていくでしょう。