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メガバンクの「三井住友銀行」は、取り引きのデジタル化を促す目的で新たな方針を提示して話題になっています。

2021年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることを正式発表しました。

みずほ銀行も2021年1月から70歳未満の人が新たに口座を開設する場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ることを決めていて、銀行のデジタル化の動きが一段と加速しそうです。

発表によりますと、三井住友銀行は新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、インターネットバンキングの利用者を増やし、取り引きのデジタル化を促すため新たな手数料を取るとしています。

2021年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人が対象です。

金額は2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円としています。

長期間、入金や出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

これはいいと思います。

ネット銀行は月に数回無料なところが多いのに対し、メガバンク等はネットバンキングでの振込手数料が高すぎるのがとても不満でした。

三井住友はみずほのマイレージクラブなどに比べて他行宛振込手数料無料のサービスが充実しなかったので良い方向に向かっている。

セキュリティはワンタイムパスワードでかなり強力なので安心。

一方で、２年以上入出金がないだけで手数料を取るというのは、とても乱暴な行いとの声もあります。

銀行届出印というものを存続させて、デジタル化に反していたのは銀行です。

デジタル化にまぎれて手数料を設定する方向性に違和感あるという立場でしょう。

いずれにしても、銀行に関しては、頻繁に使う銀行に集約する時期だと思います。

日本の銀行口座の平均残高は10万円くらいという記事がありましたが、セキュリティ対策にお金がかけられないなら意味がないでしょう。

また休眠口座が多すぎるのは銀行の負担になります。

休眠口座を減らす為には、口座維持手数料を設けるのが効果高いです。

デジタル化するならセキュリティ対策も同時に実施するのが重要になります。