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世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について各種マスコミでは特集されています。

日本医師会が「緊急事態宣言」をするべきと提言したことを紹介し、安倍晋三首相がどう判断するか議論した。

　元宮崎県知事の東国原英夫氏は「３月の３連休に東京はちょっと（自粛が）緩まりました。あの結果が出るのが今週末なんですね。ですから、この週末にどれぐらいの感染爆発があるのかを見極めてからと思ってるんじゃないかと推察してます」とコメント。

　その上で「感染爆発しなかったら緊急事態宣言を出さないんじゃないかなと」とし、

できるだけ出したくないのが本音なのは分かります。

経済が悲鳴を上げるのは明白です。経済をストップさせたくない。生命、財産、健康は守らなければいけない。

これを両立させないといけないのに、今ギリギリじゃないですか。

雇用、失業、株価暴落など大混乱するのは間違いないです。

そうなるとアベノミクスが根幹から崩壊してしまいます。

任期が終わるまで汚点を残したくないという意見もあがっています。

結局、国民より自分が大事ということにも受け取れます。

人命を最優先した上で、後の経済対策をするのが政治家の仕事だと思ってましたが、実際は違うのでしょうか。

国会議員は一般市民のような不況を受けることもないし、何不自由なく血税で暮らしてるから判断が世間の乖離しがちです
。
ちゃんと仕事をして欲しい。

専門家の意見を聞いて判断するとよく聞こえるが、医師会の諮問機関の専門家が、非常事態宣言を出すべきと発言しています。

WHO事務局長上級顧問の渋谷氏も感染爆発直前なので、医療崩壊してからでは手遅れと断言しています。

特措法の緊急事態宣言を出したくないのは、もちろん経済的打撃もあるのでしょう。

また、その先には、緊急事態条項をテーマにして憲法改正をさらに推し進めたい意図を感じます。

安倍政権の最も大きな政治目標ですから何としても改憲につなげたいのでしょう。

そのためには、緊急事態宣言で国民に不自由や権利制限を強いる事はなるべく避けたいと思われます。

政権が揺らぐというか、非常に批判の的になります。

マイナス金利のままで、赤字国債をどんどん発行して、借金すればするほどお得とでも勘違いしているのでしょうか。

目先のことしか考えない、自転車操業のまま政策を続けてきました。

緩やかに回復基調と言い続けてたけど実際は数年前から停滞していたし下降していました。

そして、2019年の消費税アップが決定打となっていた。

ところが、コロナ恐慌はまた別次元の話です。

むしろコロナ騒動によって、アベノミクスという政策の是非の検証から免れて好都合かも。
いつの間にか未曾有の惨事コロナのせいということで、全てが覆い隠されていくのでしょう。ある意味この政権の不文律。

数字だけいいように見せるマジックを使ってきた限界に差し掛かっているのは確かのようです。