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　2022年12月、岸田文雄首相が「防衛費増額のための増税」を表明して、世間では賛否が飛び交いました。

自民党内からも反対の声が噴出したが、最終的には防衛費総額は2023年から2027年の5年間で43兆円にきまりました。

この43兆円という規模は過去5年間の約1.5倍も増額になります。

2027年からは不足する年間1兆円の財源を補填するため、所得税・たばこ税・法人税の「増税」が政府与党の方針として固まった。

岸田首相が防衛増税は将来世代への責任として対応すべきだと国民に理解を求めました。

しかし、その後、2023年度当初予算案は閣議決定されましたが、建設国債で得た資金を戦後初めて「防衛費」にも使われます。

防衛予算確保のための国債発行は将来世代にツケを回すこと、つまり、借金だということを否定してきた首相発言と矛盾するという声もあります。

　防衛費増額の総額4兆円のうち、その1兆円は増税で対応すると政府政策に対して、反発や理解できない姿勢は多いです。

まず、2021年からの物価高で消費税によって約2兆円ほどの税収増も想定より獲得できると言われています。

他の視点では、コロナ対策費として数年間で予備費を投入してきた。

その資金が77兆円も使っていたのが事実ならば、明らかに増税しなくても防衛費に充てられると考えられる。

景気が悪くなれが消費税による税収は落ち込むので、安定して徴収できるとは必ずしも断言できない部分はあります。

しかし、岸田政権としては日本人の所得倍増するという方針を打ち出しているので、有言実行して成し遂げてくれるなら問題ないです。

日本人に対して令和版の所得倍増計画を実現してくれれば、税収も大きくアップするはずだからです。

　また、防衛費について、日本国内の防衛産業への発展と育成を促進するべきだという声もあります。

日米安全保障条約などの様々な事情があるのはわかりますが、アメリカから購入するのは仕方がないとはいえ、他には自国でも防衛力を確保するために国産武器兵器を基本にしてほしいです。

しかし、自衛隊の武器兵器や装備で稼げるとは考えていない企業が多いです。

それならば国産品を西欧諸国に輸出できるほど、性能と生産量を高めれば良い。

日本の防衛産業には国際競争力を保ってほしい。こんな構想が実現するなら、稼げる事業として外貨獲得の産業になりそうです。

日本製の武器が輸出解禁するには、国内外から猛烈な反対が巻き起こるのは想定内です。

しかしながら、自衛隊装備であっても専守防衛や非核三原則では日本を守れないのが現実です。

それはウクライナが実証していると思います。

戦略核搭載できる原子力潜水艦潜をもし配備できる時代がいつの日かやってくれば、戦争抑止力になるはずです。

現段階では現実味がない意見だというのは周知していますが、岸田政権には安易に増税して防衛費を増額する前に自国防衛の国産化という選択肢も考慮して欲しいです。