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2019年に金融庁の試算が話題になりました。

「老後30年間で約2000万円のお金が不足」という報告書が注目され、いわゆる「老後2000万円問題」が世間を騒然とさせました。

この報道がきっかけとなり、老後のために準備するべきお金について不安にさいなまれる人が増えました。

しかし、現実的に老後資金2000万円以上を用意できる人がどれほど存在しているのでしょうか。

全国各地の18歳から71歳の老若男女に質問した調査結果によると、満65歳時の預金額見込みについて「2000万円以上」と答えたのは約3割程度しかに達しなかった。

今のところ「65歳までに2000万円を貯金するのは難しい」と想定している人が大半であるのが判明しました。

　18歳から71歳までの年齢分布が不明だとしても、若い世代は将来どうなるのか把握できないので「2000万円貯めるのは困難や不安」と回答するのは仕方がないです。

年齢分布だけでなくて、現在の収入別や職種別などで検証しないと実際のところはわからないような気がします。

余裕資金を貯められるようになってきた頃から、貯蓄に回せるようになってくるわけです。

何をもって2000万円なのかは不明確ですし、もちろんお金は有るに越した事はありません。

しかし、家族構成や持ち家の有無、はたまた健康状態などによるでしょう。

それよりも60歳を越えて定年退職後であっても、体力ある元気なあいだに再雇用と働ける環境を整備するほうが当事者と国にとっても良いはずです。

生活費を上げすぎないのと60歳過ぎても働ける環境のほうが大切です。

税収を得られるわけですから、政府の政策として時間と労力を使って法整備するべきでしょう。